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ホーム > プレスリリース > 2016年（平成28年） > 平成28年熊本地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置を一部変更します
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プレスリリース
平成28年５月17日
九州電力株式会社

平成28年熊本地震により被災された
お客さまに対する電気料金等の特別措置を一部変更します

　このたびの地震により被災されたお客さまに、心からお見舞い申し上げます。
　当社は、平成28年熊本地震により、災害救助法が適用された地域および隣接する地域において、住居等に被害を受けられたお客さま等からお申出があった場合には、特別措置を講じることとしております（平成28年４月18日お知らせ済み）が、現在においても、多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況にあるため、特別措置の内容を一部変更することとし、平成28年５月16日、「特定小売供給約款以外の供給条件」および「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に認可申請し、本日、認可を受けましたので、お知らせいたします。
　特別措置の内容は、次のとおりです。

＜当社との電気契約をいただいているお客さま＞

１． 対象地域
  　熊本県内全45市町村および隣接する市町村
【隣接する市町村】
福岡県 大牟田市、八女市、みやま市
大分県 日田市、竹田市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町
宮崎県 小林市、えびの市、児湯郡西米良村、東臼杵郡椎葉村、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡五ヶ瀬町
鹿児島県 出水市、伊佐市

２． 特別措置の内容
  [変更措置（支払期日のさらなる延長）]
１． 電気料金の支払期日（※１）の延長
  　電気料金の支払期日を、それぞれ１か月間延長としていたところ、平成28年３月料金計算分（支払期日が４月14日以降のものに限る。）は４か月間、４月分は３か月間、５月分は２か月間、６月分は１か月間、それぞれ延長します。
（注） ※１ 支払期日とは、検針日の翌日から起算して30日目をいいます。

[以下の内容については、変更なし]
２． 不使用月の電気料金の免除
  　被災日が属する料金計算月の次の６か月間に限り、被災時から引き続き全く電気を使用されなかった月の電気料金を免除します。
３． 工事費負担金（※２）の免除
  　平成28年10月末日までの間、家屋再建のための工事費負担金を免除します。
４． 臨時工事費（※３）の免除
  　平成28年10月末日までの間、臨時に電気を使用される場合には、臨時工事費を免除します。
５． 基本料金の免除
  　電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となった場合、平成28年10月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除します。
６． 諸工料（※４）の免除
  　平成28年10月末日までの間、引込線、計量器などの取付位置の変更を行う場合には、それに伴う諸工料を免除します。
（注） ※２・３・４ 工事費負担金、臨時工事費および諸工料とは、お客さまへ電気を供給するために施設される設備にかかる工事費のうち、お客さまにご負担いただく費用をいいます。

３． 特別措置の申込み方法
  　この特別措置の適用を希望されるお客さまは、最寄りの当社営業所までお申込みください。
※ 営業所のお問合せ先は別紙を参照ください。



＜新電力をはじめとした電力会社さま＞

１． 対象地域
  　熊本県内全45市町村および隣接する市町村
【隣接する市町村】
福岡県 大牟田市、八女市、みやま市
大分県 日田市、竹田市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町
宮崎県 小林市、えびの市、児湯郡西米良村、東臼杵郡椎葉村、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡五ヶ瀬町
鹿児島県 出水市、伊佐市

２． 特別措置の内容
  　被災された電気の使用者を需要者とする供給地点について、以下のとおりといたします。

[変更措置（料金算定日のさらなる延長）]
１． 接続送電サービス料金等の料金算定日の延長
  　接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の料金算定日を、それぞれ１か月間延長としていたところ、平成28年４月料金計算分（支払期日が４月14日以降のものに限る。）は３か月間、５月分は２か月間、６月分は１か月間、それぞれ延長します。

[以下の内容については、変更なし]
２． 不使用月の接続送電サービス料金等の免除
  　被災日が属する料金計算月の次の６か月間に限り、被災時から引き続き全く電気を使用されなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を免除します。
３． 工事費負担金（※１）の免除
  　平成28年10月末日までの間、家屋再建のための工事費負担金を免除します。
４． 臨時工事費（※２）の免除
  　平成28年10月末日までの間、臨時に電気を使用される場合には、臨時工事費を免除します。
５． 基本料金等の免除
  　電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となった場合、平成28年10月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を免除します。
６． 諸工料（※３）の免除
  　平成28年10月末日までの間、引込線、計量器などの取付位置の変更を行う場合には、それに伴う諸工料を免除します。
（注） ※１・２・３ 工事費負担金、臨時工事費および諸工料とは、電気を供給するために施設される設備にかかる工事費のうち、新電力をはじめとした当社以外の電力会社等（以下「契約者」といいます。）にご負担いただく費用をいいます。

３． 特別措置の申込み方法
  　この特別措置の適用を希望される契約者は、当社のネットワークサービスセンターまでお申込みください。
※ ネットワークサービスセンターのお問合せ先は別紙を参照ください。


以上
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