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プレスリリース

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平成30年3月29日
九州電力株式会社

平成30年7月に当社組織を一部改正します
-経営環境の変化等に適切に対応-

 当社は、経営環境の変化等に適切に対応していくため、平成30年7月1日に以下のとおり組織を一部改正いたします。

(1)玄海エリアにおける原子力事業の運営体制充実に向けた組織改正【別紙1、1-1参照】

新組織 目的
玄海原子力総合事務所
(社長直轄)
玄海原子力発電所の自主的・継続的な安全性向上に向けた取組みをはじめ、廃止措置や使用済燃料対策等の諸課題について、地域社会に寄り添い、自治体や地域の皆さまの「安心」につながるコミュニケーション体制を強化する
廃止措置統括室
(原子力発電本部内)
運転を終了した原子力発電所(玄海原子力発電所1号機)における使用済燃料の処置や廃棄物処理など、今後の廃止措置計画を安全かつ着実に進める

(2)イノベーション推進の取組み拡大に向けた組織改正【別紙2参照】

新組織 目的
インキュベーションラボ
(コーポレート戦略部門内)
九電グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出すためのプロジェクト「KYUDEN i-PROJECT」の取組みを加速する

以上