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プレスリリース

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平成30年8月2日
九州電力株式会社
西部ガス株式会社
中国電力株式会社
日本郵船株式会社

瀬戸内・九州地区における船舶向けLNG燃料供給事業の共同検討の覚書を締結しました
-LNGバンカリング※1の事業化に向け具体的検討を開始-

 九州電力株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:池辺和弘)、西部ガス株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:酒見俊夫)、中国電力株式会社(本社:広島市中区、代表取締役社長:清水希茂)および日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内藤忠顕)(以下「4社」)は、この度、瀬戸内・九州地区における船舶向けの液化天然ガス(以下「LNG」)燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結しました。

 2020年に開始される船舶の排出ガス規制強化※2に伴い、重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減できるLNG燃料※3を使用する船舶の増加が見込まれていることから、4社は共同して、瀬戸内・九州地区における、船舶向けLNG燃料供給の事業化を検討します。

※1 船舶用燃料として、LNGを供給すること
※2 国際海事機関(IMO)は、船舶から排出される、硫黄酸化物(SOx)の規制を、2020年から強化することを決定
※3 重油に比べ、硫黄酸化物(SOx)や粒子状物質(PM)の排出は約100%、窒素酸化物(NOx)は最大80%、二酸化炭素(CO2)は約30%の削減が見込める

以上