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プレスリリース

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平成30年9月7日
九州電力株式会社

託送供給等約款の変更届出を行いました
-「地域間連系線の利用ルール見直し」に伴う変更-

 平成30年10月1日から地域間連系線の利用ルールが見直されることを踏まえ、当社は、本日、改正電気事業法第18条第5項に基づき託送供給等約款変更に係る届出を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。

 「地域間連系線の利用ルール見直し」は、連系線容量(利用枠)の割当て方法を、連系線利用計画の提出順に基づく「先着優先」(現行)(注)から、全ての連系線容量を卸電力取引所で約定した事業者に割当てる「間接オークション」に変更するものであり、コストの安い電源順での地域間連系線の利用促進が期待されます。

(注)現行も割当て後の空き容量の範囲内で間接オークションを実施

 これに伴う託送供給等約款の主な変更内容は以下のとおりです。

連系線利用計画の提出に関連する供給条件の削除
   連系線利用計画の提出が不要となることから、関連する供給条件を削除しました。
変更賦課金に関連する供給条件の削除
   連系線容量(利用枠)の空押さえ防止を目的として計画値の減少時に事業者へ求める変更賦課金が不要となることから、関連する供給条件を削除しました。
 また、細目的事項を定めた変更賦課金要綱についても併せて廃止します。

<参考> 「地域間連系線利用ルール見直し」のイメージ

「地域間連系線利用ルール見直し」のイメージ

(出典:総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 第3回制度検討作業部会 資料4)

 詳細については、電力広域的運営推進機関の「間接オークションに関するお知らせ」をご参照ください。
 [https://www.occto.or.jp/occtosystem/kansetsu_auction/oshirase/別ウィンドウ

以上