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プレスリリース

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平成30年10月31日
九州電力株式会社

平成30年度(平成31年3月期) 第2四半期決算についてお知らせします

 平成30年度第2四半期(平成30年4月1日~平成30年9月30日)の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。

1 平成30年度第2四半期決算概要

 当第2四半期の業績につきましては、玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査の実施などにより修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。
 収入面では、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しましたが、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ4.3%増の1兆316億円、経常収益は4.2%増の1兆390億円となりました。
 支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査の実施により修繕費が増加したことなどから、経常費用は9.9%増の1兆95億円となりました。
 以上により、経常利益は前年同四半期に比べ62.6%減の295億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72.2%減の196億円となりました。
 当社グループは、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでまいります。

連結

(億円、%)

  当第2四半期
(平成30年4~9月)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
増減 増減率
経常収益
売上高 [再掲]
10,390
10,316
9,974
9,892
415
424
4.2
4.3
経常費用 10,095 9,186 908 9.9
経常利益 295 788 マイナス 493 マイナス 62.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益
196 706 マイナス 509 マイナス 72.2

個別

(億円、%)

  当第2四半期
(平成30年4~9月)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
増減 増減率
経常収益
売上高 [再掲]
9,651
9,611
9,297
9,254
354
356
3.8
3.9
経常費用 9,489 8,610 879 10.2
経常利益 161 686 マイナス 524 マイナス 76.4
四半期純利益 110 632 マイナス 522 マイナス 82.6

(参考)主要諸元表

  当第2四半期
(平成30年4~9月)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
増減
販売電力量 365億kWh 383億kWh マイナス 18億kWh
原油CIF価格 74$/b 51$/b 23$/b
為替レート 110円/$ 111円/$ マイナス 1円/$
原子力[送電端]
(設備利用率)
108億kWh
54.9%
78億kWh
39.8%
30億kWh
15.1%

2 平成30年度中間配当

 平成30年度の中間配当につきましては、普通株式1株につき15円とさせていただきます。

3 平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)業績予想及び期末配当予想

 平成30年度の業績予想につきましては、売上高は、燃料費調整の影響により料金単価が上昇することなどから、前回公表値を上回る2兆250億円程度となる見通しです。
 経常利益につきましては、前回公表値から変更はありません。引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等にグル-プ一体となって取り組んでまいります。
 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、変更はありません。
 平成30年度の期末配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株あたり15円(年間30円)としております。

連結

(億円、%)

  今回 7月公表 増減 増減率
売上高 20,250 20,100 150 0.7
営業利益 1,050 1,050
経常利益 800 800
親会社株主に帰属する
当期純利益
550 550

個別

(億円、%)

  今回 7月公表 増減 増減率
売上高 18,850 18,700 150 0.8
営業利益 850 850
経常利益 550 550
当期純利益 400 400

(参考)主要諸元表

  今回 7月公表 増減
販売電力量 721億kWh 725億kWh マイナス 4億kWh
原油CIF価格 74$/b 70$/b 4$/b
為替レート 110円/$ 110円/$
原子力[送電端]
(設備利用率)
286億kWh
72.6%
285億kWh
72.4%
1億kWh
0.2%

以上