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プレスリリース

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2019年4月1日
九州電力株式会社

再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業を完了しました
-「転送遮断システム」により関門連系線の再エネ送電可能量を最大で30万kW程度拡大-

 当社は、再生可能エネルギーの導入推進に向け、2018年2月28日に経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業(注)」を受託し、「転送遮断システム」の開発に取り組んでまいりました。

2018年3月1日お知らせ済

 このたび、開発したシステムについて実効性を確認できたため、本日から関門連系線の再エネ送電可能量拡大に活用いたします。

 九州エリアでは、太陽光発電等の再生可能エネルギーの急速な導入に伴い、特に軽負荷期において、昼間帯に電力の供給が需要を上回り、火力発電の出力抑制等をおこなっても供給と需要とのバランスがとれない場合には、太陽光発電等の出力制御を実施しています。

 今回開発した「転送遮断システム」の活用により、九州エリアから他エリアへの再エネ送電可能量を最大で30万kW程度拡大することが可能となり、再エネの出力制御量が低減できます。

 当社は、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの最大限の活用に向けた対応を進めてまいります。

(注) 平成29年度補正予算再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業費補助金
(執行団体:一般財団法人エネルギー総合工学研究所)

以上