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プレスリリース

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2019年4月26日
九州電力株式会社

2018年度(2019年3月期)決算についてお知らせします

 2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。

1 2018年度決算概要

 当社におきましては、玄海原子力発電所3、4号機が発電を再開し、原子力4基稼働体制が実現するなか、収支の改善、財務基盤の回復に向け、電力を中心としたエネルギー市場における需要獲得、海外エネルギー事業など成長事業への展開などに取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
 2018年度の業績につきましては、玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、契約電力の減少や暖冬の影響などにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所1、2号機の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、前年度に比べ減益となりました。
 収入面では、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しましたが、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ2.9%増の2兆171億円、経常収益は2.6%増の2兆276億円となりました。
 支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、経常費用は3.8%増の1兆9,750億円となりました。
 以上により、経常利益は前年度に比べ28.7%減の525億円となりました。
 また、前年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は64.3%減の309億円となりました。

連結

(億円、%)

  2018年度 2017年度 増減 増減率
経常収益
売上高 [再掲]
20,276
20,171
19,762
19,603
514
568
2.6
2.9
経常費用 19,750 19,025 725 3.8
経常利益 525 736 211 28.7
法人税等 197 144 342
親会社株主に帰属する
当期純利益
309 866 556 64.3

個別

(億円、%)

  2018年度 2017年度 増減 増減率
経常収益
売上高 [再掲]
18,744
18,671
18,302
18,235
442
436
2.4
2.4
経常費用 18,419 17,820 598 3.4
経常利益 325 482 156 32.5
法人税等 88 209 297
当期純利益 234 690 455 66.1

(参考)主要諸元表

  2018年度 2017年度 増減
販売電力量 722億kWh 768億kWh 46億kWh
原油CIF価格 72$/b 57$/b 15$/b
為替レート 111円/$ 111円/$
原子力[送電端]
(設備利用率)
288億kWh
(73.1%)
143億kWh
(36.7%)
145億kWh
(36.4%)

2 2018年度期末配当

 2018年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき15円の予定としております。

1株あたり配当金

  2018年度 2017年度 増減
中間配当 15円 10円 5円
期末配当 15円 10円 5円
合計 30円 20円 10円
(注) 2018年度の期末配当は、2019年6月26日に開催の第95回定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定です。

3 2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)業績予想及び配当予想

 2019年度通期業績予想につきましては、売上高は、電気事業において、電気料金の値下げによる減収はあるものの、値下げなどによる競争力強化に伴う販売電力量の増加を見込んでいることや、再エネ特措法交付金が増加することなどから、前年度に比べ3.4%の増収となる見通しです。
 経常利益につきましては、電気事業において、松浦発電所2号機の運転開始により燃料費が減少することや、エネルギー関連事業において、前年度に海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上した反動などから、前年度に比べ52.3%の増益となる見通しです。
 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度に比べ77.6%の増益となる見通しです。
 2019年度配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき40円(中間、期末とも20円)の予定としております。

連結

(億円、%)

  2019年度 2018年度 増減 増減率
売上高 20,850 20,171 679 3.4
営業利益 1,050 865 185 21.3
経常利益 800 525 275 52.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
550 309 241 77.6

個別

(億円、%)

  2019年度 2018年度 増減 増減率
売上高 19,150 18,671 479 2.6
営業利益 750 606 144 23.6
経常利益 500 325 175 53.7
当期純利益 350 234 116 49.4

(参考)主要諸元表

  2019年度 2018年度 増減
販売電力量 736億kWh 722億kWh 14億kWh
原油CIF価格 70$/b 72$/b 2$/b
為替レート 110円/$ 111円/$ 1円/$
原子力[送電端] 265億kWh 288億kWh 23億kWh

以上