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プレスリリース

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2019年7月3日
九州電力株式会社

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しました
-気候変動に関する情報開示を通じて持続可能な社会の発展に貢献-

 当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(注1))」提言に賛同しました。
本件は、地球環境問題に取り組むエネルギー事業者として、「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」という提言の趣旨に賛同するものです。

 当社は、経営環境が変化していく中において、持続可能な企業価値の向上につながるESG(注2)の取組みを、九電グループ一体となって積極的に推進しています。

 また、本年6月7日に公表した「九電グループ経営ビジョン2030」においても、戦略の1つとして、S+3E(注3)の観点から、再エネ及び原子力の活用による非化石電源比率の向上や火力発電の高効率化等を図りつつ、電化を推進することで、CO2排出量削減による九州の低炭素化を目指すこととしています。

 今後は、同提言の枠組みに沿い、サステナビリティ報告書やアニュアルレポート等を通じた低炭素化への取組みに関する情報開示を更に推進し、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たすとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

以上

注1: Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会が2015年12月に設立した作業部会。2017年6月、投資家の適切な投資判断につなげるために、企業の気候変動への対応に伴う事業や財務への影響に関する情報開示を促す提言を公表
注2: Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字であり、企業の持続的な成長のために必要と考えられている3つの要素
注3: 安全性(Safety)を前提に、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性の向上(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)の同時達成を目指すという日本のエネルギー政策の基本となる4つの視点