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プレスリリース

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2019年8月21日
九州電力株式会社

消費税法改正等に伴う託送供給等約款の変更届出を行いました
-新税率10%の反映およびFIT買取期間終了への対応-

 当社は、消費税法の改正により2019年10月1日から消費税率が引き上げられることに伴い、料金単価に消費税率の変更を反映するため、本日、経済産業大臣に対し、託送供給等約款の変更届出を行いましたのでお知らせします。
 また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」の改正等を踏まえ、住宅用太陽光発電に係るFIT買取期間終了を契機とした対応に必要となる供給条件の見直しを行いました。

1 主な変更内容

(1)料金単価の見直し
 料金単価を8%の税込単価から10%の税込単価へ見直しました。
(2)住宅用太陽光発電に係るFIT買取期間終了を契機とした対応
 2019年11月以降、住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間が順次終了していく中で、これらの電源の有効活用の観点から、FIT発電設備と非FIT発電設備を区分計量するための方法を新たに追加するなど、必要となる供給条件の見直しを行いました。

供給条件見直しのイメージ

供給条件見直しのイメージ図

FIT買取期間満了に伴い太陽光発電Aが非FIT となった後、太陽光発電B(FIT)を設置する場合、太陽光発電Bの発電量を「電気計器①-電気計器②」として算定。
(注)電気計器②の設置費用は、契約者さまにご負担いただきます。

2 実施時期

2019年10月1日

以上