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プレスリリース

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2020年11月19日
九州電力株式会社

プレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームを日田市プレミアム付商品券発行実行委員会へ提供します
-発行コスト削減に加え、新型コロナウイルス対策を実現-

 当社は、自治体や商工会等が地域経済の活性化を目的に発行している「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォーム(注)を、日田信用金庫(本店:大分県日田市、理事長:梶原智敏)を通じて、日田市プレミアム付商品券発行実行委員会(会長:日田商工会議所会頭 十時康裕)へ提供します。

(注)SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:佐藤清一郎)の協力のもと、株式会社Orbオーブ(所在地:東京都港区、代表取締役:岡部正寛)の基盤を活用して開発したシステム。
ウェルネット株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:宮澤一洋)の決済代行サービスを利用。

 日田市プレミアム付商品券発行実行委員会は、12月1日より、本情報プラットフォームを活用し、プレミアム付商品券を電子化した「コロナに負けるな!プレミアム付き電子商品券」を発行します。

 本情報プラットフォームを活用し、プレミアム付商品券を電子化する取組みは、うきは市、太宰府市、平尾商工連合会、箱崎商店連合会に続き5件目となり、大分県内自治体への提供は初めてとなります。

うきは市:2020年6月18日太宰府市:2020年9月30日箱崎商店連合会・平尾商工連合会:2020年10月29日お知らせ済み)

 プレミアム付商品券を電子化することで、利用者は、申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能となります。

 また、従来の紙による発行と比べて、自治体、商工会等からの発行や加盟店での精算に必要な手続きが効率化できるほか、申込受付箇所の混雑防止など新型コロナウイルスへの対策も可能となります。

 当社は今後も、地域の金融機関や自治体、商工会等と連携し、プレミアム付商品券の電子化に取り組んでまいります。また、「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げる「持続可能なコミュニティの共創」を実現するため、様々な地域コミュニティサービスに対して、情報プラットフォームをICTサービスとして提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

以上