プレスリリース

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2021年10月1日
九州電力株式会社

自治体マイナポイントモデル事業に情報プラットフォームを提供します
-飯塚市の地域ポイントサービスの電子化を推進-

 当社は、飯塚市が実施する、マイナンバーカードを活用した地域ポイントサービスに対し、情報プラットフォーム(注1)を提供します。本事業は、総務省が推進する「自治体マイナポイントモデル事業(注2)」におけるキャッシュレス決済事業者の認定を受けて行うものです。

(注1)SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:佐藤清一郎)の協力のもと、株式会社Orb(所在地:東京都港区、代表取締役:岡部正寛)の基盤を活用して開発したシステム。
ウェルネット株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:宮澤一洋)の決済代行サービスを利用。

(注2)「自治体マイナポイントモデル事業」ホームページ別ウィンドウ

 飯塚市は、本日から、従来、ポイント券など紙で発行していた地域ポイントを、本情報プラットフォームを国のマイキープラットフォームと連携させることにより、飯塚市マイナポイントとして電子化して給付します。
 具体的には、プレミアム応援券購入者に対してプレミアム分を、また飯塚市が実施する健康関連イベント・地域貢献活動(注3)への参加者に対して健幸ポイント・セカンドライフ応援ポイントを、飯塚市マイナポイントとして給付するもので、給付されたポイントは、いいづかPayに変換し、飯塚市内の加盟店で利用できます。

(注3)各イベントの詳細については、別紙の事業概要を参照

 当社は今後も、自治体や地域の金融機関、商工会等と連携し、自治体マイナポイントモデル事業や地域ポイント事業推進への貢献、プレミアム付商品券の電子化などに取り組んでまいります。
 また、「九電グループ経営ビジョン2030」で掲げる「持続可能なコミュニティの共創」を実現するため、九州地域に限らず、全国の様々な地域コミュニティサービスに対して、情報プラットフォームをICTサービスとして提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

以上