当社は、経済産業省が保有するシステム（以下、再エネ業務管理システム^（注）を利用するため、同省が九州電力送配電株式会社に付与したIDおよびパスワードを、一部の当社および委託会社の従業員が使用していたことから、同省から報告徴収を受領いたしました。

（2023年２月14日お知らせ済み）

（注）「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」における、再生可能エネルギー発電事業計画の認定等の情報を管理する経済産業省のシステム。一般送配電事業者向けには、専用のログイン画面が設けられており、設備や申請内容の検索や情報の閲覧が可能。

　当社は、本日、経済産業省からの報告徴収に基づき、調査結果および当面の再発防止策について、同省に報告いたしました。

　調査結果については別紙のとおりですが、当社および委託会社の従業員に対してアンケート調査を実施した結果、再エネ業務管理システムの利用権限が一般送配電事業者に限定された2018年８月以降の期間において、42名が利用していたことを確認しました。
　なお、主な利用目的は、太陽光発電所の所有者変更時におけるお客さまからの名義変更申込みへの対応や当社買取分の再エネ特措法における調整交付金において電力広域的運営推進機関からエラー返却された案件の処理等を行うためであり、顧客の獲得活動に利用していたケースはありませんでした。

　当社といたしましては、再エネ業務管理システムを不適切に利用していたものであり、今回の事案を重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。

　今後も経済産業省のご指導に真摯に対応するとともに、社外有識者を含むコンプライアンス委員会および監査等委員会による検証を行い、徹底的な原因究明を実施することで、二度とこのような事象を発生させないよう、再発防止に全力で努めてまいります。