当社は、九州電力送配電株式会社が保有するNW設定システムを、当社および委託会社の従業員等が委託業務外で利用していた事案について、電力・ガス取引監視等委員会（以下、監視等委）および個人情報保護委員会より受領した報告徴収への調査結果や再発防止策をお知らせしています。

（2023年２月３日、２月８日お知らせ済み）

　その後、九州電力送配電株式会社が保有するシステムや社外のシステムなども対象として、自主的な調査・点検を実施したところ、既に公表している託送コールセンターシステムおよびネットワークオンラインシステム以外の九州電力送配電株式会社が保有するNW設定システムについて、当社および委託会社の従業員等が、本来九州電力送配電株式会社が使用するID・パスワードを使用しアクセスしていたことが判明したことから、本事案について、本日、監視等委に報告しましたので、お知らせします。

　これまでの調査で、45名の当社および委託会社の従業員等が、業務の省力化のため、託送コールセンターシステムおよびネットワークオンラインシステム以外のNW設定システムを使用し、うち11名が新電力顧客情報（９需要家）および送配電買取^（注）の顧客情報（９発電事業者）を閲覧していたことを確認しましたが、顧客の獲得活動に利用していたケースはありませんでした。

（注）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となる太陽光発電等

　当社といたしましては、行為規制上不適切な行為である、新電力顧客情報の閲覧について、大変重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。

　今後も監視等委のご指導に真摯に対応するとともに、社外有識者を含むコンプライアンス委員会および監査等委員会による検証を行い、徹底的な原因究明を実施することで、二度とこのような事象を発生させないよう、引続き再発防止に全力で努めてまいります。