当社は、４月17日、他の小売電気事業者のお客さま情報等を閲覧していた等の事案について、経済産業省から、電気事業法第２条の17第１項の規定に基づく業務改善命令を受領するとともに、経済産業省が保有するシステム（再生可能エネルギー業務管理システム）の情報を不適切に閲覧していた事案について、同省から指導を受領しました。（４月17日お知らせ済）

　先般より、当社は、事案の原因について分析のうえ、一般送配電事業の中立性の確保に向けた再発防止策として、不適切な行為を「させない」「できない」ための情報システムに係る対策、「させない」「しない」ための体制及び仕組みの整備や組織風土の醸成に向けた対策に取り組んでいるところであり（３月29日お知らせ済）、今回の業務改善命令等を踏まえ、改めて、業務改善計画を策定し、本日、経済産業省に提出しました。

　今回の事案は、他の小売電気事業者とのイコールフットの観点から行為規制上不適切な行為、かつ公正な競争を揺るがしかねないものであることを大変重く受け止めており、重ねて深くお詫び申し上げます。

　当社は、引き続き、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。