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信頼向上に向けた取組みについて

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今回の一連の事象の根本的な原因

第三者委員会による最終報告書内容を踏まえ、今回の一連の事象の根本的な原因について、以下のとおり分析しています。

環境変化への対応の不十分さ

  • 原子力発電に係る急激な環境変化への対応の不十分さ(コンプライアンス・センスの低さ)

福島第一原子力発電所事故以降、より高い倫理観、透明性の高い事業運営を行うことが求められていたことに対応できなかった。

マネジメント上の問題

  • 経営層への情報伝達不足や部下への指示のフォローが不十分であったことなど、全社のマネジメント機能の一部不足
  • 企業不祥事に対する危機管理機能の一部不足
    台風や地震等による設備事故や人身事故等についてはノウハウが蓄積されているものの、今回のような不祥事については、発生後の対応体制等の危機管理機能が不十分。
  • 今回事象を未然防止するコンプライアンス体制(行動指針や教育・相談窓口)の機能発揮が不十分

原子力部門が抱える課題

  • 規制当局や関係自治体等との関係性
    許認可や承認等を行う規制当局や関係自治体等の行政機関との関係において、より高い「透明性」を確保する仕組み等の検討が重要。
  • 原子力部門の業務運営における特異性
    高い使命感や安全性に関する厳しい監視に伴う完璧性の追求などにより、結果的に社内外から閉鎖的組織として見られる傾向にある。

人的資源活用の不十分さ

組織風土分析結果は良好であったにも拘わらず、透明性確保や社会との信頼醸成の方向に人材が十分に活用されていない。

経営トップ層の責任

経営層に責任があるとの第三者委員会の指摘を、経営陣は真摯に受け止めることが必要。

※組織風土分析結果について

 第三者委員会による原因分析の一環として、岡本委員による当社の組織風土分析が行われました。[全従業員へのアンケート調査:有効回答者数9,779名(回収率82.3%)]

【岡本委員による考察結果】

  • 既に同様の調査を実施した10法人と比較した結果、組織的違反、トップダウン的風土、職場での被害などの「好ましくない風土」に対する値は低く、現場主義重視、命令系統の明確性などの「好ましい風土」に対する値は顕著に高い。
  • 結論として、九州電力の組織風土関連の諸変数は、極めて良好な組織風土を示しており、そのような風土において当該事案が発生していることは、急激な社会的価値観の転換への対応が間に合わなかったことを反映している。