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第三者委員会報告書に関しての疑問点について
平成23年11月16日、当社は、第三者委員会報告書に関しての疑問点について、第三者委員会の元委員である名城大学教授・弁護士 郷原信郎様、九州大学大学院法学研究院教授 阿部道明様、東洋英和女学院大学人間科学部教授 岡本浩一様、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事 古谷由紀子様の４名へ、別添のとおり送付させていただきましたので、お知らせします。
第三者委員会報告書に関しての疑問点について（依頼文）なお、本日送付した疑問点の骨子は下記のとおりです。（当社ホームページのみ）
記
１ ６月21日の佐賀県知事との面談に関して、知事から当社に対して賛成投稿要請があったかのごとく論理立てが行われているが、その根拠については以下の点から疑問である。
| (１) | 知事は６月26日の県民説明番組での当社に対する賛成投稿要請については、議会答弁、記者会見で明確に否定。 赤松弁護士調査チームにも「私が申し上げた趣旨と社内メモに書かれている内容とが大きく異なっている」と回答。 また、面談メモを作った当社C支店長の供述も同様。 当事者間の意識は、当社に対する賛成投稿要請がなかったことで共通している。 |
| (２) | 郷原氏は７月30日の記者会見、および８月１日の本人のメールマガジンで、「C支店長の現時点での供述は信用できる。メモの内容は不正確であった」という趣旨を述べており、知事が当社に対して賛成投稿要請した事実がないことを一旦は公表。 |
| (３) | 阿部氏は、最近のインタビューにおいて「われわれの認定としては、古川知事がそういう意図で『やらせ』を命じたということまでは読み取れない」と述べており、第三者委員会報告書と見解の相違がある。 |
| (４) | 「知事がシナリオを描き」「知事側は意向を示し九州電力が動く構図」としているが、この点は赤松報告書にも記載されておらず、具体的な根拠に基づいていない。 |
| など。 | |
２ ６月26日の説明番組に関して、知事から当社に対して賛成投稿要請があったかのごとく論理立てが行われている根拠の１つとして、面談メモの括弧内「６月２日（５月17日のこと）の県執行部に対する保安院説明時と同じ対応をお願いしたい」にあるとしているが、以下の点から、保安院説明会時には賛成投稿要請があったとは考えられず、論理立てに無理があると考える。
| (１) | 「５月17日に佐賀県側から要請があった」としているが、当社の誰もが社外の誰からも要請の電話を受けていないこと。 |
| (２) | C支店長は５月17日の説明会は賛成投稿を出すようなものとは認識していなかったこと、また、６月21日時点においては、投稿があった事実も知らなかったこと。 |
| (３) | 前日に佐賀県から情報を受けたC支店長が、佐賀支店において賛成投稿指示を出していないこと、また、佐賀支店において実際に賛成投稿がなかったこと。 |
３ 平成17年のプルサーマル討論会において、知事が賛成世論にこだわり、当社がその意向を受けて「仕込み質問」を行ったとの認定については、以下の点から疑問である。
| (１) | 同討論会の主催者である佐賀県においては、同討論会は論点整理の参考にするという位置付けであり、その賛成割合等によって事前了解の判断を行うというものではなかった。 |
| (２) | 知事が「『仕込み質問』であることに全く気づかなかったとは考えにくい」など、社外の第三者の名誉に関わることについて、具体的な根拠に基づかない憶測が多く見られる。 |
