再発防止、信頼回復に向けた取組み

第三者委員会の最終報告を受けて、以下の取組みについて具体的な内容を整理し、速やかに実施していきます。

「企業活動の透明性を確保し自治体との健全な関係を構築する」という方針を「九州電力グループ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」において明確化し、社内に周知徹底します。
また、当社ホームページやCSR報告書等の媒体を通じて当社の姿勢を広く発信するとともに、経営トップ層がステークホルダーとの各種懇談会に参加し、当社の方針をご説明します。

消費者団体、オピニオンリーダー、経済団体等各種業界団体などを対象として、当社経営トップ層が、今回の事象や今後の企業活動透明化に向けた取組み等について説明のうえ、意見交換を実施するとともに、当社のCSRへの取組み等についてもご意見・ご要望をお伺いします。

会社と首長等との関係において、以下のような疑念を生じさせる行為は行わないことを周知徹底します。

お客さまとの積極的なコミュニケーションのため、各事業所単位で、幅広いお客さまとの新たな対話活動の場を設置するとともに、お客さまのご意見やご要望を真摯に受け止め、全社で共有する仕組みを強化します。

原子力部門の一層の透明性確保のための仕組みを構築します。

従業員の努力・成長や意欲を引き出すことを目的とした人事処遇制度見直し（2011年度）に加えて、経営幹部層のマネジメント能力強化に向け、他部門での業務経験やグループ会社等の要職経験を積ませる異動・配置の実施及び経営幹部層を対象とした研修について検討します。

組織風土の更なる改善に向け、コミュニケーションの活性化を図ります。

組織風土の悪化を防止する視点から、現行の従業員満足度調査^（注）の内容の改善・充実を行うとともに、組織風土調査を定期的に実施します。

（注）従業員満足度調査
従業員の当社事業全般に対する満足度を把握し、その結果から抽出された課題に取り組むことを目的に実施

コンプライアンス推進体制を再構築します。

会社にとっての「危機」を再整理し、社外専門家の活用などにより、クライシスマネジメントを含めた危機管理体制を再構築します。

今回の一連の事象の経緯や第三者委員会による提言内容を踏まえ、社外役員と経営トップとの定期的な意見交換会を実施する等、強化策を検討します。

2011年７月27日、社長を本部長とする「信頼回復推進本部」を設置し、社内及び「第三者委員会」で検討された再発防止策や地域社会との信頼回復に向けた施策に取り組んでいます。