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信頼向上に向けた取組みについて

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再発防止、信頼回復に向けた取組み

 第三者委員会の最終報告を受けて、以下の取組みについて具体的な内容を整理し、速やかに実施していきます。

取組み 1

 「企業活動の透明性を確保し自治体との健全な関係を構築する」という方針を「九州電力グループ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」において明確化し、社内に周知徹底します。
 また、当社ホームページやCSR報告書等の媒体を通じて当社の姿勢を広く発信するとともに、経営トップ層がステークホルダーとの各種懇談会に参加し、当社の方針をご説明します。

【ステークホルダーとの対話の実施】

  • 消費者団体、オピニオンリーダー、経済団体等各種業界団体などを対象として、当社経営トップ層が、今回の事象や今後の企業活動透明化に向けた取組み等について説明のうえ、意見交換を実施するとともに、当社のCSRへの取組み等についてもご意見・ご要望をお伺いします。

【自治体の首長等との不透明な関係をつくらない】

  • 会社と首長等との関係において、以下のような疑念を生じさせる行為は行わないことを周知徹底します。
  • 会社幹部による政治資金の寄附
  • 政治資金パーティー券の購入及びグループ会社、取引先への斡旋
  • 親族が経営する企業への不適正な工事発注

取組み 2

 お客さまとの積極的なコミュニケーションのため、各事業所単位で、幅広いお客さまとの新たな対話活動の場を設置するとともに、お客さまのご意見やご要望を真摯に受け止め、全社で共有する仕組みを強化します。

取組み 3

 原子力部門の一層の透明性確保のための仕組みを構築します。

以下のような仕組みを検討・構築します。

  • 経営管理本部に原子力部門の業務運営状況を点検し助言するチーム(社外人の活用も検討)の設置
  • 人材の流動化のため原子力部門と他部門との人事交流
  • 原子力発電本部と火力発電本部の統合(2012年7月目途)
  • 各支社への原子力広報・防災連絡員の配置(2012年2月以降順次実施)

取組み 4

 従業員の努力・成長や意欲を引き出すことを目的とした人事処遇制度見直し(2011年度)に加えて、経営幹部層のマネジメント能力強化に向け、他部門での業務経験やグループ会社等の要職経験を積ませる異動・配置の実施及び経営幹部層を対象とした研修について検討します。

取組み 5

 組織風土の更なる改善に向け、コミュニケーションの活性化を図ります。

以下のような施策を検討・実施します。

  • 部門間、機関間のコミュニケーション強化に向けた対話の場の設置
  • 上司部下のコミュニケーション活性化や管理職のマネジメント能力向上に向けた研修の充実・強化

取組み 6

 組織風土の悪化を防止する視点から、現行の従業員満足度調査の内容の改善・充実を行うとともに、組織風土調査を定期的に実施します。

※従業員満足度調査:従業員の当社事業全般に対する満足度を把握し、その結果から抽出された課題に取り組むことを目的に実施

取組み 7

コンプライアンス推進体制を再構築します。

以下のような施策を検討・実施します。

  • コンプライアンス所管部門の一元化
  • コンプライアンス委員会の位置付け、機能、開催頻度等の再整理
  • 全支社へのコンプライアンス担当職位の設置

取組み 8

 会社にとっての「危機」を再整理し、社外専門家の活用などにより、クライシスマネジメントを含めた危機管理体制を再構築します。

取組み 9

今回の一連の事象の経緯や第三者委員会による提言内容を踏まえ、社外役員と経営トップとの定期的な意見交換会を実施する等、強化策を検討します。

そのほか、7月14日に国へ報告した再発防止策についても、着実に実施しています。

全社員に対する「社長メッセージ」の発信 実施済(2011年7月27日)
経営トップと社員との対話活動 実施済(2011年8月~11月)
経営トップ層に対するコンプライアンス研修の実施 実施済(2011年8月9日)
全社員、協力会社に対するコンプライアンス教育・研修 実施中(2011年8月~2012年2月)
「コンプライアンス相談窓口」の更なる周知・活用 実施済(2011年8月~11月) など

【参考】 「信頼回復推進本部」の設置について

2011年7月27日、社長を本部長とする「信頼回復推進本部」を設置し、社内及び「第三者委員会」で検討された再発防止策や地域社会との信頼回復に向けた施策に取り組んでいます。

【参考】 「信頼回復推進本部」の設置について