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電気料金値上げについて

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電気料金の値上げ認可の内容

電気料金の値上げ認可の内容

認可原価の概要

  • 今回、認可いただいた料金原価(平成25~27年度平均)は、申請時から307億円減額の1兆4,663億円となりました。
  • この認可原価の改定前収入に対する不足額(料金値上げ額にあたる)は1,209億円で、規制・自由化部門合計の値上げ率は8.98%となりました。(値上げ率は申請時の11.26%から2.28%圧縮されました)
〔認可原価の概要〕
認可原価の概要

申請時からの原価修正内容

  • 申請時には、国の審査要領に基づき、今後3年間に取り組む最大限の効率化努力を織り込み、原価を算定しました。しかしながら、国から更なる効率化努力を求める査定方針が示されたことから、これを踏まえて、原価を修正しました。
  • 大変厳しい査定となりましたが、これを真摯に受け止め、グループ会社と一体となって引き続き経営効率化を徹底してまいります。
  • 原価の主な修正の内容は以下のとおりです。

※資源エネルギー庁「一般電気事業供給約款料金審査要領」

〔原価項目ごとの主な修正内容〕 (単位:億円)
  認可原価
(A)
申請原価
(B)
修正額
(AひくB)
主な修正内容
燃料費
購入電力料
6,028 6,169 マイナス141 【燃料費】
  • 価格改定を迎えるLNG長期契約の改定後の価格は、平成25・26年度は電力会社の中の最安値を適用
    平成27年度は将来のシェールガスの輸出開始を見込んだ価格低減効果を反映した価格を適用
  • 石炭価格は、輸入相手国別のわが国の平均通関価格(平成24年7~9月)を上限値として適用
【購入電力料】
  • 今後契約更改、締結を行うものは、コスト削減が不可能な費目を除き、削減額が10%に満たないものは、未達分を(10%まで)減額
人件費 1,084 1,167 マイナス82
  • 社員の年収水準を申請時の650万円から598万円に引下げ
  • 役員報酬を国家公務員指定職の平均年収と同水準にまで引下げ
  • 健康保険料の事業者負担割合を引下げ
修繕費 1,911 1,941 マイナス30
  • 国の特別監査により先行投資に該当すると認定された設備に係る原価を減額
  • 今後契約を締結する資材調達や工事発注について、コスト削減額が10%に満たないものは、未達分を(10%まで)減額
減価償却費
事業報酬
公租公課
3,649 3,672 マイナス23
  • 国の特別監査により先行投資に該当すると認定された設備に係る原価を減額
その他経費
ほか
1,990 2,021 マイナス31
  • 今後契約を締結する資材調達や委託発注等について、コスト削減額が10%に満たないものは、未達分を(10%まで)減額
  • 普及開発関係費について、節電や省エネ推進を目的とした費用であっても、販売促進的な側面が強いと見なされるものを減額
ほか
合計 14,663 14,970 マイナス307  

電気料金の値上げ幅・率

  • ご家庭のお客さまなど規制部門につきましては、平成25年5月1日から平均で1.24円/kWh、6.23%の値上げをお願いすることとなりました。
    申請時の値上げ幅・率からは0.45円/kWh、2.28%の圧縮となりました。
  • 法人のお客さまなど自由化部門につきましても、平均で1.55円/kWh、11.94%の値上げをお願いすることとなりました。
    既にお知らせの値上げ幅・率からは0.29円/kWh、2.28%の圧縮となりました。
※値上げ率は、ご契約種別や電気のご使用状況等により異なります。
〔電気料金単価比較〕
    (単位:円/kWh)
  認可(新)単価
(A)
現行(旧)単価
(B)

(AひくB)
  申請単価
(C)
認可単価との差
(AひくC)
規制部門 (6.23%)
21.14
19.90 1.24   (8.51%)
21.59
マイナス2.28%>
マイナス0.45
自由化部門 (11.94%)
14.49
12.94 1.55   (14.22%)
14.78
マイナス2.28%>
マイナス0.29
※( )内は現行単価からの値上げ率     ※( )内は現行単価からの値上げ率
※< >内は値上げ率の差
規制部門・自由化部門別の原価・収入
PDFファイル 規制部門 (259KB) PDFファイル 自由化部門 (259KB)

ご家庭向け料金の変更点、影響額や新メニュー

  • 今回の電気料金値上げは、主として燃料費の増加によるものであることから、燃料費の増加に直接関係する電力量料金を値上げすることといたしました。基本料金は変わりません。
※定額のご契約(公衆街路灯Aなど)については、電灯・小型機器料金などが変わります。 ※一部の料金メニューについては、割引額が変わります。
〔電気料金の算定方法〕
電気料金の算定方法 説明図

お客さまの暮らしへの影響を考慮した値上げ幅の抑制

  • ご家庭向けの電気料金には、ご使用量の増加に伴い料金単価が上昇する3段階料金を設定しており、今回の値上げでは、毎日の生活に必要不可欠な照明や冷蔵庫などのご使用量に相当する第1段の値上げ幅を低めに抑えています。
3段階料金における第1段階の値上げ幅の抑制のイメージ

PDFファイル ご家庭向け電気料金の設定の考え方(280KB)

電気料金値上げの影響額

  • 例えば、30アンペア契約で1か月に300kWhご使用になるご家庭の場合、新料金は月額6,888円となり、旧料金から224円(3.4%)のご負担増となります。
〔値上げに伴うお客さまへの影響額(月額)〕 (税込)
  契約種別 算定条件 新料金 旧料金 値上げ額 値上げ率
契約 月間使用量
ご家庭のお客さま 従量電灯B 30A 300kWh 6,888円 6,664円 224円 3.4%
季時別電灯 6kVA
エコキュート
2kW
610kWh
デイ 140kWh
リビング 165kWh
ナイト 305kWh
11,919円 10,894円 1,025円 9.4%
店舗などのお客さま 従量電灯C 10kVA 1,000kWh 26,582円 24,489円 2,093円 8.5%
低圧電力 8kW
力率 90%
560kWh 15,778円 14,747円 1,031円 7.0%
※新料金及び旧料金は、消費税等相当額及び口座振替割引額を含み、平成25年5月分から変更となった再生可能エネルギー発電促進賦課金(0.35円/kWh)及び太陽光発電促進付加金(0.09円/kWh)を含め算定しています。 ※実際のお支払額には、各月の燃料費調整が反映されます。 ※季時別電灯及び低圧電力はその他季料金で算定しています。

従量電灯における電力各社の料金比較

  • 契約電流が30A、使用電力量が300kWh/月の場合、各社の電気料金は以下のとおりとなります
従量電灯における電力各社の料金比較
※平成24年7~9月の貿易統計価格に基づく燃料費調整額を含みます。 ※新料金は、北海道・東北・関西・四国・九州は認可料金、北陸は平成25年7月実施の届出料金で算定。 ※旧料金及び新料金には、消費税等相当額、平成25年5月分から変更となった再生可能エネルギー発電促進賦課金及び太陽光発電促進付加金を含みます。 ※東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の料金については、口座振替割引を含みます。

値上げ後のオール電化住宅の光熱費

  • 各ご家庭の電気・ガスのご使用状況により異なりますが、一定の前提条件をもとに試算した場合、ガス併用住宅と比べて、オール電化住宅の光熱費は、今回値上げ後も一定のメリットがあると考えております。

PDFファイル オール電化住宅の光熱費試算・試算条件詳細(19KB)

新たなピーク抑制型料金の設定

  • 新たな料金メニュー「ピークシフト電灯」を設定し、ピーク時間[夏季(7月1日~9月30日)の13時~16時]及び昼間時間を割高に、夜間時間を割安にしました。電気の使い方を工夫されれば、電気料金の節約が可能です。
〔ピークシフト電灯のイメージ(夏季の場合、税込)〕

季時別電灯の加入要件の拡大

  • 「季時別電灯」につきましては、エコキュートなどの夜間蓄熱型機器をお持ちのお客さまにご加入を限定していましたが、より幅広いお客さまが負荷平準化によって電気料金を節約いただけるよう、これらの機器をお持ちでないお客さまについても、ご加入いただけるよう変更いたしました。

PDFファイル ご家庭向けの選択約款の変更点(258KB)


第2深夜電力(5時間供給)・季時別電灯、時間帯別電灯の5時間通電機器割引

  • 5時間通電型電気温水器の販売停止等にともない、加入件数が年々減少していることから、新規加入を停止します。
  • 新規加入の停止は、お客さまへの周知期間を考慮し、平成26年4月1日といたします。なお、ご加入済みのお客さまは引き続きご利用いただけます。

電気料金お支払い制度の変更

  • 規制部門のお客さまにつきまして、現行の早収料金・遅収料金の取扱いを、平成26年10月分の電気料金から、延滞利息による取扱いに変更いたします。

PDFファイル「料金のお支払い制度の変更」の詳しい内容 (63KB)

お客さまへの情報のご提供

  • ご家庭のお客さまには、値上げの概要等について、検針時の配付チラシ、新聞広告や当社ホームページでお知らせいたします。
  • 自由化部門のお客さまには、値上げの見直し内容について、封書の郵送、電話や訪問等を通じて、丁寧にご説明させていただきます。
  • また、経済団体や消費者団体などの皆さまや、地域のオピニオンリーダーの方々などに対しても丁寧にご説明いたします。
  • 当社ホームページでは、値上げによるお客さまのご負担を軽減するための節電・節約手法や「電気料金シミュレーション」などについて分かりやすくご紹介しています。
  • ご不明な点がございましたら、最寄りの当社営業所へお問合せください。
    ※毎月の「電気ご使用量のお知らせ」に電話番号を記載しています。

当社ホームページにおける「料金プラン比較シミュレーション」画面のイメージ

「ご契約メニュー比較シミュレーション」画面のイメージ
規制部門(ご家庭などのお客さま)向け料金プラン比較シミュレーション
自由化部門(企業などの法人のお客さま)向けご契約メニュー比較シミュレーション

よくあるご質問

電気料金の値上げ認可に関して、よくいただくご質問にお答えします。

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