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電気料金値上げについて

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よくあるご質問

特によくあるご質問

問い. なぜ電気料金の値上げが必要なのですか。

答え.

当社は、すべての原子力発電所が長期に停止している中、火力発電の燃料費などの負担が大幅に増加しており、徹底したコスト削減に努めておりますが、値上げ前の電気料金収入では、必要な費用をまかないきれない状況です。
そのため、やむを得ず値上げを実施させていただくこととなりました。お客さまにご負担をお願いし、誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。


問い. 家庭や店舗などの個人のお客さまについては、どのくらいの値上げになるのですか。

答え.

規制部門(家庭や店舗などの個人のお客さま)は、6.23%(1.24円/kwh)の値上げとなります。
お客さまにご負担をお願いし、誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

電気料金の値上げ幅


問い. 今回の料金メニューなどの変更点を教えて下さい。

答え.

ご家庭向けの電気料金は、ご使用量の増加にともない料金単価が上昇する3段階料金となっております。
今回の値上げでは、毎日の生活に必要不可欠な照明や冷蔵庫などの電気ご使用量に相当する第1段料金の値上げ幅を抑えていますが、これに加えて、経済産業省の査定方針にもとづき、平均的なご使用量に応じた第2段料金について、申請時からの引下げ幅を大きくすることで、より多くのお客さまのご負担軽減につながるよう見直しいたしました。
夏季ピーク時間を割高に、夜間を割安にした新たな料金メニュー「ピークシフト電灯」を設定いたしました。電気の使い方を工夫すれば、電気料金の節約が可能です。
季時別電灯につきましては、エコキュートなどの夜間蓄熱型機器をお持ちでないお客さまについても、ご加入いただけるよう変更いたしました。
規制部門のお客さまにつきまして、現行の早収料金・遅収料金の取り扱いを、平成26年10月分の電気料金から、延滞利息による取り扱いに変更いたします。

〔従量電灯の電力量料金〕
    新単価:(1) 旧単価:(2) 値上げ幅:(1)引く(2)
第1段階 ~120kWh 16.65 16.57 0.08
第2段階 121~300kWh 22.00 20.81 1.19
第3段階 301kWh~ 24.86 22.19 2.67

ご家庭向け料金の変更点・新メニュー


問い. 値上げに伴う家庭での電気料金への影響額はどのくらいですか。

答え.

契約電流30A、月間使用量300kWhの場合、1か月あたりのお支払額は6,888円となり、旧料金と比較すると224円の値上げとなります。

新料金
(円/月)
旧料金
(円/月)
値上げ額
(円/月)
値上げ率
6,888円 6,664円 224円 3.4%
※新料金及び旧料金は、消費税等相当額及び口座振替割引額を含み、平成25年5月分から変更となった再生可能エネルギー発電促進賦課金(0.35円/kWh)及び太陽光発電促進付加金(0.09円/kWh)を含め算定しています。※実際のお支払額には、各月の燃料費調整が反映されます。

ご家庭における電気料金値上げの影響


問い. 暮らしへの影響を考えているのですか。

答え.

ご家庭向けの電気料金は、ご使用量の増加にともない料金単価が上昇する3段階料金となっております。今回の値上げでは、毎日の生活に必要不可欠な照明や冷蔵庫などの電気ご使用量に相当する第1段料金の値上げ幅をおさえ、お客さまのご負担を軽減するようにしています。旧単価と新単価の料金水準を比較したグラフ


問い. なぜオール電化住宅の値上げ率は平均に比べて高いのですか。

答え.

今回の値上げは、燃料費の増加が主たる要因であるため、電力量料金の単価を値上げしております。このことから、ご使用量の大きいお客さまが相対的に高くなること、及びオール電化住宅のお客さまは割安なナイトタイムのご使用量が大きいため平均と比較すると値上率が高くなっております。

なお、各ご家庭の電気・ガスのご使用状況により異なりますが、一定の前提条件をもとに試算した場合、ガス併用住宅と比べて、オール電化住宅の光熱費は、今回値上げ後も一定のメリットがあると考えております。

PDFファイル オール電化住宅の光熱費試算・試算条件詳細 (19KB)


問い. 新旧料金を比較する際に、旧料金にのみ、燃料費調整単価を含めているのはなぜですか。

答え.

電気料金は貿易統計価格にもとづく燃料価格水準(燃料費調整制度)により毎月変動します。
このため、新旧料金の比較にあたり、新旧料金を同じ条件で比較し、当社の値上げにともなうお客さまのご負担額をお示しするため、旧料金には申請時の燃料費調整単価を含め算定しています。

具体的には、新料金は、値上げ申請日において公表されている直近3か月(平成24年7月~9月)の貿易統計価格にもとづく燃料価格を基準としています。
したがいまして、新旧料金を同じ条件で比較するため、旧料金に同一期間の貿易統計価格にもとづく以下の燃料費調整単価を含んで、算定しています。

旧料金 :0.47円/kWh (平成24年7月~9月の貿易統計価格に基づき算定した燃料費調整単価)
新料金 :0.00円/kWh (平成24年7月~9月の貿易統計価格に基づき算定した燃料費調整単価は
プラスマイナス0.00円/kWhとなります。)

なお、新料金の実際の請求時には、当該月の燃料費調整単価による増減がございます。


問い. 今後、お客さまへどのようにお知らせしていくのですか。

答え.

・ ご家庭のお客さまには、値上げの概要等について、検針時の配付チラシ、新聞広告や当社ホームページでお知らせいたします。 ・ 自由化部門のお客さまには、値上げの見直し内容について、封書の郵送、電話や訪問等を通じて、丁寧にご説明させていただきます。 ・ また、経済団体や消費者団体などの皆さまや、地域のオピニオンリーダーの方々などに対しても丁寧にご説明いたします。・ 当社ホームページでは、値上げによるお客さまのご負担を軽減するための節電・節約手法や「電気料金シミュレーション」などについて分かりやすくご紹介しています。 ・ ご不明な点がございましたら、最寄りの当社営業所へお問合せください。 ※毎月の「電気ご使用量のお知らせ」に電話番号を記載しています。

規制部門(ご家庭などのお客さま)向け料金プラン比較シミュレーション
自由化部門(企業などの法人のお客さま)向けご契約メニュー比較シミュレーション


問い. 「自由化部門」「規制部門」とはどういう意味ですか。

答え.

「自由化部門」のお客さまとは、大規模工場、大型商業施設など、特別高圧(2万V以上)または高圧(6千V)で電気を受電されるお客さまで、特定規模電気事業者(新電力)や当社以外の電力会社からも電気を購入することができます。
「規制部門」のお客さまとは、ご家庭のお客さまなど、低圧(100Vまたは200V)で電気を受電されるお客さまで、経済産業大臣から認可を受けた(もしくは経済産業大臣に届出をおこなった)電気供給約款(または選択約款)に基づいて、当社から電気をご購入いただくことになります。