今回の国の査定を受けて、どのくらい原価を修正されたのですか。

経済産業省による査定に伴い、認可原価は申請時と比べ307億円減の１兆4,663億円となりました。
なお、内訳は以下のとおりです。

主な項目ごとの修正内容

（単位：億円）

	申請原価 （A）	認可原価 （B）	修正額 （BA）	主な修正内容
燃料費 購入電力料	6,169	6,028	141	【燃料費】 価格改定を迎えるLNG長期契約の改定後の価格は、平成25・26年度は電力会社の中の最安値を適用 平成27年度は将来のシェールガスの輸出開始を見込んだ価格低減効果を反映した価格を適用 石炭価格は、輸入相手国別のわが国の平均通関価格（平成24年７～９月）を上限値として適用 【購入電力料】 今後契約更改、締結を行うものは、コスト削減が不可能な費目を除き、削減額が10％に満たないものは、未達分を（10％まで）減額
人件費	1,167	1,084	82	社員の年収水準を申請時の650万円から598万円に引下げ 役員報酬を国家公務員指定職の平均年収と同水準にまで引下げ 健康保険料の事業者負担割合を引下げ
修繕費	1,941	1,911	30	国の特別監査により先行投資に該当すると認定された設備に係る原価を減額 今後契約を締結する資材調達や工事発注について、コスト削減額が10％に満たないものは、未達分を（10％まで）減額
減価償却費 事業報酬 公租公課	3,672	3,649	23	国の特別監査により先行投資に該当すると認定された設備に係る原価を減額
その他経費 ほか	2,021	1,990	31	今後契約を締結する資材調達や委託発注等について、コスト削減額が10％に満たないものは、未達分を（10％まで）減額 普及開発関係費について、節電や省エネ推進を目的とした費用であっても、販売促進的な側面が強いと見なされるものを減額 ほか
合計	14,970	14,663	307