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人件費削減について、具体的にどのように取り組むのですか。

よくあるご質問

電気料金の値上げ申請について〔全般〕

人件費削減について、具体的にどのように取り組むのですか。

平成24年度から「緊急経営対策」として、役員報酬の減額や社員賞与の削減、福利厚生費の削減等に取り組んでいますが、新たな取り組みとして、以下の施策の実施を決定しています。

人件費削減施策

  • 課長以上の管理職(特別管理職)の基準賃金の最大10%(平均7%)減額
  • 一般社員の基準賃金の最大6%(平均5%)減額
  • 確定拠出年金制度の導入による退職給付債務の削減
  • 静保養所の廃止
  • 採用の抑制(前年度より3割減:平成25年263人→平成26年200人)

引き続き、人件費全般に亘って、更なる削減に向けて検討をおこなってまいります。