電気事業法に基づく業務改善命令等に対する業務改善計画の提出について

　当社は、４月17日、一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、経済産業省から電気事業法第27条第１項に基づく業務改善命令を受領しました。
　あわせて、経済産業省が保有するシステム（再生可能エネルギー業務管理システム）の不正閲覧事案に関し、同省から指導を受領しました。

（2023年４月17日お知らせ済）

　当社は一連の事案の発生以降、中立性の前提となるシステム面の対策や、法令遵守の確実化のための体制・仕組みの整備等を進めているところであり（３月17日お知らせ済）、この度の業務改善命令等を踏まえ、再発防止に向けた業務改善計画を策定し、本日、経済産業省へ提出しました。

　今回の一連の事案は、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない、一般送配電事業者としての社会的信頼を大きく損なう事態と重く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を委員長とするコンプライアンス委員会（全役員、社外弁護士等で構成）のもと、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

以上