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信頼向上に向けた取組みについて

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2016(平成28)年度の取組み

「お客さまとの対話の会」でいただいたご意見・ご要望と取組みの方向性

 「お客さまとの対話の会」でいただいたご意見・ご要望等につきましては、真摯に受け止め、今後の事業運営に反映してまいります。

「お客さまとの対話の会」を長崎市で開催しました(平成28年12月9日)

長崎市「お客さまとの対話の会」の写真

 12月9日に長崎支社において、当社長崎エリアの経済団体や学校法人、地元企業の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは瓜生道明(代表取締役社長)、山﨑尚(常務執行役員電力輸送本部長)、谷口悟(執行役員長崎支社長)が出席しました。

 今年度は、「エネルギーミックスの確立」「地域・社会貢献活動」をテーマに対話を行いました。出席されたお客さまからは、「正確な情報、細かい情報を発信していく以上に大事なことは、中長期のビジョンを本心で語ることである」「原子力発電所の安全性を伝えることができるのは、事業者である九州電力。原子力となぜ向き合っていかなければならないのかというところまで掘り下げて説明してほしい」「地域・社会貢献活動はなぜ行うのか、『会社としての目指す姿』をしっかりと示し、地域の方々と密になって活動していくことが重要である」など、貴重なご意見をいただきました

「お客さまとの対話の会」を熊本市で開催しました(平成28年12月2日)

熊本市「お客さまとの対話の会」の写真

 12月2日に熊本支社において、当社熊本エリアの地元企業、NPO法人、大学生の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは瓜生道明(代表取締役社長)、田代幸英(上席執行役員立地本部長)、藤本淳一(執行役員熊本支社長)が出席しました。

 今年度は、「地域とのより深い信頼関係を築くために‐当社の情報発信について‐」をテーマに対話を行いました。出席されたお客さまからは、「非常災害時には、電気だけでなく、ガス、水道など、インフラの総合的な情報が必要。九電が横串を刺すような役割を果たしてもらえるとありがたい」「川内原子力発電所を見学に行ったが、一般の企業では考えられないぐらいの厳重な安全対策を実施していることが印象的だった。自分の会社のことを自分で発信するのは難しい部分もあるため、マスコミなどの第三者を通して効果的に周知してもらうと良いのではないか」「九電みらい財団の取組みは素晴らしい。教育と文化は大切であり、是非力を入れていってほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

「お客さまとの対話の会」を鹿児島市で開催しました(平成28年11月18日)

鹿児島市「お客さまとの対話の会」の写真

 11月18日に鹿児島支社において、当社鹿児島エリアの経済団体や地域メディア、地元企業の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは伊﨑数博(代表取締役副社長)、長尾成美(常務執行役員経営企画本部長)、原英生(執行役員鹿児島支社長)が出席しました。

 今年度は、「地域・社会との関わりにおいて九州電力に望むこと」をテーマに対話を行いました。出席されたお客さまからは、「正しい情報を正確に伝えることは重要だが、それだけではなかなかお客さまから情報をとってもらえず、伝わらない。もっとお客さまが楽しさを感じ、共感できるような内容で、継続して発信していくことが重要」「女性の活躍がなかなか見えにくい。女性の活躍している姿が見えれば、女性のお客さまを中心に身近に感じてもらえるのではないか」「台風16号では、多くの社員が復旧作業にあたっているのを目にした。電気はあって当然だと思っていたが、停電して初めて、人の力で安定供給が支えられているのだと感じた」など、貴重なご意見をいただきました。

「お客さまとの対話の会」を北九州市で開催しました(平成28年11月2日)

北九州市「お客さまとの対話の会」の写真

 11月2日に北九州支社において、当社北九州エリアの経済団体や公益団体、地元企業の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは瓜生道明(代表取締役社長)、渡辺義朗(常務執行役員営業本部長)、廣渡健(執行役員北九州支社長)が出席しました。

 今年度は、「電力自由化」「地域・社会における役割」をテーマに対話を行いました。出席されたお客さまからは、「北部九州は東アジアに一番近いという地理的な利点もあり、工業立地に優位。産業競争力に大きく影響するため、自由化後も、発電を含めた経営努力で安価な電力をお願いしたい」「地域が活性化することが企業の発展につながる。地域貢献活動は『やるべくしてやる』いう意味づけを行い、社員一人ひとりが理解することが大切」「原子力発電は、廃炉や廃棄物処分の経済性や安全性について、一般の人にもわかりやすく説明する努力を続けてほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

「お客さまとの対話の会」を宮崎市で開催しました(平成28年10月26日)

宮崎市「お客さまとの対話の会」の写真

 10月26日に宮崎支社において、当社宮崎エリアの経済団体やNPO法人、地元企業の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは佐々木有三(代表取締役副社長)、能見和司(上席執行役員情報通信本部長)、豊嶋直幸(執行役員宮崎支社長)が出席しました。

 今年度は、「地域の活性化のために九州電力に期待すること」をテーマに対話を行いました。出席されたお客さまからは、「公益性が高い電力会社に求めるものは、電力の安定供給、災害発生時の早期の電力復旧、低廉な料金に尽きる」「品質と価格以外でどう差別化するかを考えた場合、九電が持つ公益事業ならではのノウハウや人材、ネットワークは強みだと思う」「九州は、太陽光、水力等の再エネ電源が豊富であるため、国全体のエネルギーミックスとは別に、九州における最適ミックスがあるのではないか」「様々な年代層の社員を地域の活動に参画させ、地域との結びつきをより強固なものにしてほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

「お客さまとの対話の会」を大分市で開催しました(平成28年10月25日)

大分市「お客さまとの対話の会」の写真

 10月25日に大分支社において、当社大分エリアの自治会協議会や経済団体、地域企業の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは荒牧智之(代表取締役副社長)、薬真寺偉臣(常務執行役員地域共生本部長)、栗山嘉文(執行役員大分支社長)が出席しました。

 今年度は、「地域の皆さまが期待される九州電力の役割」をテーマに、地域の課題への対応や地域貢献、安定供給、料金・サービスなどについて対話を行いました。出席されたお客さまからは、「九州電力は積極的に地域貢献をしているが、それが見えない。もっとPRしていくべき」「熊本地震発生時の復旧は大変早く、すばらしい対応であった」「太陽光の普及拡大により再エネ賦課金の負担額が高くなってきている。個人的には地熱発電に期待している」「電気料金の計算方法が分かりにくい」など、貴重なご意見をいただきました。

「お客さまとの対話の会」を福岡市で開催しました(平成28年10月20日)

福岡市「お客さまとの対話の会」の写真

 10月20日に福岡支社において、当社福岡エリアの学校関係者や消費者団体、地域企業の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは佐藤尚文(代表取締役副社長)、藤井一郎(上席執行役員人材活性化本部長)、豊馬誠(執行役員福岡支社長)が出席しました。

 今年度は、「地域との関わり・協働とコミュニケーション活動」「原子力に関するコミュニケーション活動」をテーマに対話を行いました。出席されたお客さまからは、「地域と色々なところで関わっている社員を見て、この人が言っているから信頼しよう、応援しよう、紹介しようといった好循環に繋がっていくことを実感した」「女性社員が登場するCMなども放映されているが、『女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし)の取得』など、もっとPRに使ってはどうか」「原子力の話ばかり聞かされる。なぜベストミックスが必要なのかといった基本的な部分からシンプルに伝えていった方がよいのではないか」など、貴重なご意見をいただきました。

「お客さまとの対話の会」を佐賀市で開催しました(平成28年10月14日)

佐賀市「お客さまとの対話の会」の写真

 10月14日に佐賀支社において、当社佐賀エリアの自治会協議会や地域婦人連絡協議会、NPO法人の方々など、5名のお客さまにご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
 当社からは瓜生道明(代表取締役社長)、小倉良夫(上席執行役員事業推進本部長)、今村博信(執行役員玄海原子力発電所長)、遠藤泰昭(執行役員佐賀支社長)が出席しました。

 今年度は、「当社に求められる地域との信頼関係づくり」をテーマに、事業に関するコミュニケーション活動、地域共生活動を通じた地域との連携、女性の活躍推進について対話を行いました。出席されたお客さまからは、「一般市民は、電気や九州電力に関する最新の情報を理解できていない。私たちも勉強すべきだし九州電力も情報を発信していくべき」「九州電力がこれほど地域共生活動に取り組んでいるとは知らなかった。地域のかたも一緒に参加できるような呼びかけを行うと、一般参加者も増えるのではないか」「男女の区別のない採用や仕事の任せ方をしてほしい。男性の育児休職取得を含め、ぜひ積極的に取り組んでほしい」など、貴重なご意見をいただきました。