2013（平成25）年度の取組み

11月29日北九州市内において、経済団体、消費者団体、NPO法人の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは吉迫徹（代表取締役副社長）、平田宗充（常務執行役員お客さま本部長）、戸上勝喜（執行役員北九州支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「安定した電力を安価に供給するためにも、安全最優先で原子力発電所の再稼働を望む」「国も電力会社も使用済み核燃料の処分方法についての説明が不足しているので、正確な情報を伝えた上での国民的議論が必要」「給与削減により社員のモチベーション低下を心配している」「九州電力には地域のための人的貢献だけではなく、業績が回復したら資金的支援もお願いしたい」など、貴重なご意見をいただきました。

11月15日大分市内において、大分県内の経済団体、消費者団体、自治会、教育関係者の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは山元春義（代表取締役副社長）、内藤富夫（常務執行役員国際事業本部長兼事業推進本部長）、亀井英次（執行役員大分支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「再稼働への理解をどのように得ていくのか。一般市民が安心できる説得力のある情報提供が必要」「安定的な電力供給は企業活動の前提であり、規制委員会の審査に注力し、できるだけ早期の再稼働をお願いしたい」「節電努力には限界もあり、値上げにより事業運営に支障も出ている。電力業界にも競争が必要」「太陽光や地熱などの開発に、これまで以上に注力してほしい」「九電は、幼少から電気・エネルギー教育を行い、報道に左右されない正しい知識を持った人を育てるべき」など、貴重なご意見をいただきました。

11月11日宮崎市内において、宮崎県内の経済団体、消費者団体、NPO法人の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役社長）、山﨑正幸（常務執行役員情報通信本部長）、田處正隆（執行役員宮崎支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「電気料金は安価な方が良いが、福島の現状や高レベル放射性廃棄物の処分の道筋が立っていない現状では、再稼働はすべきではない」「再稼働は進めるべきだが、一般のかたは、福島第一原子力発電所の事故まで、原子力発電のリスクについてあまり知らなかった。廃棄物処分の問題など、リスク面も積極的に公開してもらいたい」「原子力発電について、将来的にはなくすべきと思うが、一定の生活レベル維持のためにも、安全が確認された発電所は再稼働すべきである」など、貴重なご意見をいただきました。

11月７日松浦市内において、長崎県内の経済団体、消費者団体、労働団体、教育関係者の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役社長）、荒牧智之（常務執行役員人材活性化本部長兼社長室長）、中西章夫（執行役員長崎支社長）、松田安史（松浦発電所長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「電気の安定供給のため、原子力発電所の再稼働はやむを得ないが、安全性については不安感を払拭できない」 「使用済核燃料の最終処分場が決まらないまま、原子力発電を使用し続けていくことは、後世に問題を残すので賛同できない」「地域経済への貢献の観点から松浦２号機を早期着工してほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

10月18日熊本市内において、熊本県内の経済団体、消費者団体、NPO法人、労働団体の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは、吉迫徹（代表取締役副社長）、薬真寺偉臣（常務執行役員立地本部長兼地域共生本部長）、渡辺義朗（執行役員熊本支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「原子力発電の安全面は不安であるが、温暖化の進展等を考慮すると原子力発電を利用することはやむをえない。ただし、将来的にはゼロを目指すべき」「消費者は企業の情報発信の姿勢から信頼性を判断している。マイナス情報をより積極的に公開すべき」「九電は電気事業だけではなく、地域活性化についても中心的な役割を担ってきた。今後も、その役割を継続してほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

９月27日福岡市内において、当社福岡支社エリアの商工団体やNPO法人の代表、大学生の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは津上賢治（代表取締役副社長）、伊﨑数博（常務執行役員発電本部長）、犬塚雅彦（執行役員福岡支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「原子力の安全性をわかってもらうという努力が不足している。もっと危機感を持って取り組むべき」「九電はまだまだ報酬が多く、高コスト体質。生活者の気持ちは分からない」「もっとソーシャルメディアなどを活用し、若者への情報発信を強化してほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

９月19日佐賀市内において、佐賀県内の経済団体、消費者団体の代表の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役社長）、鎮西正直（代表取締役副社長）、坂口盛一（常務執行役員経営企画本部長）、今村博信（執行役員玄海原子力発電所長）、長野益徳（執行役員佐賀支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「福島第一原子力発電所事故の教訓を今後の安全対策にどう活かすのか」「玄海原子力発電所１、２号機の新規制基準への適合性確認申請はいつ行うのか」「主婦層に対しては、女性社員がわかりやすく噛み砕いて説明してほしい」など、貴重なご意見をいただきました。

９月５日、鹿児島市内において、鹿児島県内の経済団体、消費者団体の代表の方々等、10名にご参加いただき、「お客さまとの対話の会」を開催しました。
当社からは瓜生道明（代表取締役社長）、鎮西正直（代表取締役副社長）、大島洋（常務執行役員お客さま本部副本部長）、古城悟（執行役員川内総合事務所長）、藤井一郎（執行役員鹿児島支社長）が出席しました。
出席されたお客さまからは、「原子力の再稼働に向けては、県民に十分な説明をおこなったうえで同意を得る必要がある」「再生可能エネルギーへの取組みを強め、原子力の依存度を下げていく必要がある」「原子力の再稼働により、電気料金が下がることを期待したい」など、貴重なご意見をいただきました。