2015年12月配信

2015年 10月26日

西日本経済協議会、経産相と会談し原子力の早期再稼働など要望

◆九州経済連・麻生会長「西からの風を起こす」

　西日本地域の経済連合会で構成する西日本経済協議会と林幹雄経済産業相の会談が２３日、経産省で行われ、協議会側が原子力発電所の早期再稼働や国土強靭化のためのインフラ整備などを要請した。九州経済連合会の麻生泰会長は「アベノミクスのおかげで２０年来のデフレから脱却し、明るくなってきている。これからは民間の出番。東京一極集中の中で、西からの風を霞が関に起こしたい」と述べた。
　会談には麻生会長、中部経済連合会の三田敏雄会長、北陸経済連合会の久和進会長、関西経済連合会の森詳介会長、中国経済連合会の山下隆会長、四国経済連合会の千葉昭会長が出席した。
　要望書では、産業の基礎となる安定的なエネルギー供給体制の構築などを要求。原子力の再稼働に関しては「低廉で安定した電力供給の確保は喫緊の課題」として「円滑な安全審査の実施による、原子力発電所の順次早期再稼働が必要」と訴えた。
　また安全性を前提に安定供給、環境保全、経済性を同時達成する「Ｓ＋３Ｅ」を踏まえ「現実的なエネルギーミックス（２０３０年度の電源構成）の構築による、地球温暖化対策の推進」を求めた。
　インフラ整備では、幹線道路や新幹線などの建設、企業が行う防災・減災対策への税制優遇制度の創設を要請。首都圏の機能が停止した場合に備え、防災司令塔機能の代替拠点を西日本へ設置することなども要望した。

（電気新聞2015年10月26日付2面）