2015年12月配信

2015年 11月20日

英国、２０２５年に石炭火力全廃　エネルギー相が方針／ＣＣＳは運転を容認

　英国のラッド・エネルギー相は１８日（現地時間）、エネルギー政策における新たな方針を発表した。この中で、国内の石炭火力発電所の運転を２０２３年までに禁止し、２５年までに原則全廃すると説明。ただし、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）設備を設置した既設の石炭火力は２５年以降も運転を認める。火力発電設備の新設は原則として、天然ガス火力発電所のみとする。将来の電源として、原子力発電と天然ガス火力、再生可能エネルギーを電源構成の３つの柱とし、温室効果ガス削減を重視する姿勢を鮮明にした。
　新政策では、競争の拡大や技術革新などに加えて、エネルギーセキュリティーの重要性について指摘。ラッド氏は、国民が安心して生活できることや経済の健全性を維持するためにも、「エネルギーセキュリティーの確保は最優先事項である」と重ねて強調した。
　その上で、ガスと同様に、原子力が未来におけるエネルギーセキュリティーの中心を成すとし、新規原子力発電所建設は電力の低炭素化に十分な貢献を果たすと同時に、多くの雇用を創出すると説明。同時に洋上風力のコストを低減するなどして再生可能エネルギー導入も拡大、エネルギーの低炭素化と低コスト化を実現するとしている。

（電気新聞2015年11月20日付1面）