2016年２月配信

2016年 １月21日

高レベル放射性廃棄物の海底下処分、エネ庁が研究会設置し技術課題検討へ

　経済産業省・資源エネルギー庁は２０日、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、沿岸部の海底下に処分場を建設する際の技術的な課題を検討し、実現に向けた指針の取りまとめを目指す研究会を設置すると発表した。有識者が委員を務め、電力中央研究所や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）など関連する研究機関も参加し、２６日に初会合を開く。
　設置するのは「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の地層処分技術ワーキンググループは昨年１２月の中間整理で、高レベル放射性廃棄物処分の科学的有望地について、廃棄物輸送時の安全性確保の観点から、海岸からの距離が短い島しょ部を含む沿岸部の適正が高いとしていた。

（電気新聞2016年1月21日付1面）