2016年２月配信

2016年 １月22日

日商・三村会頭、懇談会で経産相に要望　「ＦＩＴ、抜本見直しを」

　林幹雄経済産業相と日本商工会議所（三村明夫会頭）の懇談会が２１日、都内で開かれ、商工会議所側が林経産相に経済政策に関する要望を行った。三村会頭はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の抜本見直しや、原子力発電所の再稼働を電気料金の値下げにつなげることなどを要請。これに対し、林経産相は関西電力の八木誠社長に、再稼働の効果を目に見える形で還元するよう求めた結果、関電が値下げの検討を始めていることを紹介した。
　林経産相は懇談会で、「アベノミクスの恩恵を全国の中小企業に行き渡らせるのが私の役割」と強調。２０１５年度補正予算で省エネルギー補助金を盛り込んだことなどを披露し、ＦＩＴ改正法案などの準備を進めていることを説明した。
　仙台商工会議所の鎌田宏会頭は、東日本大震災から５年を迎えることに触れ、福島県の再生に向けて、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と廃炉の実現に取り組むよう要望した。
　また賠償について、東電による迅速で適切な対応が実施されるように指導していくことを求めた。

（電気新聞2016年1月22日付2面）