2016年２月配信

2016年 １月25日

事業用太陽光、９月末認定は抹消進み減少幅最大に／設備の自主廃止も

　経済産業省・資源エネルギー庁がまとめた昨年９月末の再生可能エネルギーの設備認定状況によると、出力１０キロワット以上の事業用太陽光発電の認定量が８月末比で２００万キロワット減り、７５５８万キロワットとなった。減少量は過去最大。エネ庁によれば土地や設備の決定といった要件を満たさない案件の認定抹消や、自主的な設備の廃止が進んだとしている。
　現行の太陽光発電の認定量は、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）が掲げた太陽光発電の導入想定量を上回っている。設備認定を受けたまま運転をしていない「未稼働案件」が積み上がっていることが背景で未稼働案件の数は１２～１３年度の合計で約３６万件。
　経産省は現行法の下で報告徴収と聴聞を実施し、要件を満たさない案件の認定を取り消しているが、さらに再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）を改正して事業開始の確度が高い案件のみ認定する。

（電気新聞2016年1月25日付2面）