2016年３月配信

2016年 ２月24日

住宅用太陽光買い取り価格、家庭用電力料金並みに／２０１９年までに引き下げ

　調達価格等算定委員会は出力１０キロワット未満の住宅用太陽光発電について、２０１９年までに家庭用電力料金の水準まで買い取り価格を引き下げる方針を明らかにした。１０キロワット以上の事業用太陽光発電も産業用電力料金の水準まで引き下げることが目標。自家消費の導入メリットが生まれる形にし、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に頼らない「自立型電源」への移行を図る。
　２２日夕の会合で１６年度以降の中期的な価格算定の方向性を示した。住宅用は１９年に余剰電力買い取り期間が終わる案件が多数発生するため、その時期までに「グリッドパリティ」と呼ぶ家庭用電力料金と同等の水準に下げる。２４円／キロワット時程度が目安。同日固まった１６年度の買い取り価格案で、住宅用太陽光発電は東京、関西、中部エリアが１５年度比２円減の３１円／キロワット時（税抜き）、出力制御対応機器の設置義務がある残り７エリアは２円減の３３円／キロワット時（同）となっている。
　買い取り価格を下げることでシステム価格の低下も促す。システム価格が十分に安ければ、買い取り価格が家庭用電力料金の水準まで下がっても消費者、メーカーともに自家消費への移行メリットが生まれる。電気代の低減に加えて、賦課金負担や電力系統への影響の軽減も見込める。家庭の太陽光発電や蓄電池をネットワーク化して需給調整に使う仮想発電所（ＶＰＰ）事業の実用化にも結び付く。
　調達価格等算定委は２２日夕の会合で、出力１０キロワット以上の事業用太陽光発電の１６年度買い取り価格を１５年度比３円減の２４円／キロワット時（税抜き）にする案も決めた。システム価格の低下を反映した。太陽光発電の価格引き下げは４年連続。風力発電、地熱発電など他の再生可能エネ電源の価格は据え置いた。価格案はパブリックコメントにかけて、３月中に経済産業相が正式に決定する。

（電気新聞2016年２月24日付１面）