2016年３月配信

2016年 ３月３日

温室効果ガス「５０年８０％減」、削減費用が年間最大７２兆円に／ＲＩＴＥが分析

　地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は２０５０年までに温室効果ガスを８０％減らす長期目標について、二酸化炭素（ＣＯ２）を追加で１トン削減する費用（限界削減費用）が約７０万円かかり、「許容できる水準ではない」とする分析結果をまとめた。温暖化対策をとらない場合、削減費用は年間で最大７２兆円と推計。３０～５０年までのＧＤＰ（国内総生産）の増加想定１３兆円を大きく上回り、「マイナス成長に陥る可能性が高い」としている。
　５０年８０％減に必要な電源構成は原子力４割、再生可能エネルギー５割、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）付き火力が１割で、限界削減費用が約７０万円。これはかなり無理がある電源構成との考えも示した。
　５０年８０％減を記した第４次環境基本計画は１２年に閣議決定。近く策定する地球温暖化対策計画への記載が焦点だ。ＲＩＴＥは科学的知見の観点からも目標決め打ちは適切でなく、現実的範囲で幅をとるべきと指摘した。
　８０％減はＩＰＣＣの第４次評価報告書（０７年）が源流。２度目標達成への最も厳しい削減経路で「先進国は５０年に１９９０年比８０～９５％減」という絵姿を示したことから採用された。だが第５次評価報告書（１３年）では排出削減経路に関する科学的知見が増え、２度未満をいつ、どの確率で達成するかの選択次第で削減目標に幅が出る。大気中のＣＯ２濃度と温度上昇との相関を示す気候感度にも不確実性がある。ＲＩＴＥは、決め打ちの目標が好ましくない理由としてこれらを挙げている。
　昨年のＧ７サミットでは第５次報告書内の最も厳しい削減経路に基づき世界全体で「５０年に１０年比４０～７０％減」の上方目標を共有したが、５０年８０％減目標とは異なる。

（電気新聞2016年３月３日付１面）