2016年５月配信

2016年４月26日

原子力停止、火力たき増し２兆円／１５年度、エネ庁が燃料費影響を試算

　経済産業省・資源エネルギー庁は、原子力発電所の停止に伴う２０１５年度の火力発電のたき増し分を試算した。沖縄を除く９電力会社計のたき増しに掛かる燃料費は、２兆円（推計値）になると算定。九州電力川内原子力発電所１、２号機が運転していることを前提にしており、１４年度実績から１兆４千億円減少した。１５年１０月の前回試算では２兆３千億円としていたが、ＬＮＧ（液化天然ガス）や原油価格の下落幅がさらに大きくなっており、円安の影響を飲み込んだ。
　２２日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電力需給検証小委員会の会合で、事務局が提示した。
　０８～１０年度平均の原子力発電電力量（２７４８億キロワット時）から、１５年度に再稼働した九州電力川内１、２号機が１５年度末まで稼働した際の発電電力量（８６億キロワット時）を差し引いた２６６２億キロワット時について、火力で代替した場合を試算した。
　たき増し比率は１５年３月～１６年２月の直近１年間と、１０年度の火力発電実績の差分から算出。１４年度実績と比べ、燃料費増の内訳ではＬＮＧが２兆５千億円から１兆５千億円、石油が１兆１千億円から６千億円にそれぞれ減少した。
　燃料費増が総コストに占める割合は１１．２％で、１１年度以降では最低となった。原子力利用率は２．３％。川内１、２号機の再稼働による全体の燃料費増への影響は、１千億円だった。
　１４年度実績と比べて最も影響が大きいのが、燃料価格要因。１４年度は１０年度と比べ、６千億円押し上げる効果があったが、１５年度は１０年度よりも燃料価格が下がっているため、逆に７千億円押し下げる方向に作用した。
　ただ、エネ庁幹部は「燃料価格は長期的に、新興国の需要増によって上昇していく見通し。電源の多様化を確保することで、バーゲニングパワーを高める必要もある」とする。このため、エネルギーセキュリティーの面からも、原子力の重要性には引き続き変わりがなさそうだ。

（電気新聞2016年４月26日付３面）