2016年６月配信

2016年 ５月30日

米テキサスとニューメキシコで民間の統合型中間貯蔵施設建設計画が始動

◆容量計１１万トン／２０２０年末操業を予定

　米国内に使用済み燃料の統合型中間貯蔵施設（ＣＩＳＦ）を建設する計画が本格化してきた。テキサス州の産業廃棄物処分会社は先月末、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に建設・操業許可を申請した。ニューメキシコ州内の自治体出資会社も、来月の許可申請を予定する。両施設は２０２０年末頃の操業開始を予定する。貯蔵容量は計１１万トンで、５０年までに米国内で発生する使用済み燃料の８割以上を貯蔵できる。海外電力調査会の原泰斗研究員は「民間が国の施策を待たず、州や郡の支援を受けて自主的に動き出したことは注目に値する」と話す。
　先月末に許認可を申請したウェイスト・コントロール・スペシャリスツ（ＷＣＳ）はテキサス州内に５４平方キロメートルの土地を所有し、産廃や低レベル放射性廃棄物の処分を手掛ける。その１．３平方キロメートルに乾式貯蔵施設を建設する計画で、ＮＲＣとの１年間の事前協議を経て申請した。
　貯蔵容量は４万トンで、５千トンずつ８段階に分けて建設する。最初の５千トンは、すでに運転を停止したプラントに保管中の使用済み燃料を受け入れる見通し。申請が受理され、審査が順調に進めば２０年末頃に操業を開始する。許認可の期間は４０年間で、２０年の運転延長を予定する。総事業費は５２億ドル（５７００億円）を見込む。
　地元のアンドリュース郡は油田開発が廃れ、現在は産廃処分が主産業。ＷＣＳは雇用創出や高額納税などで貢献しており、郡の行政委員会は昨年１月、中間貯蔵施設建設への支援を全会一致で決議した。テキサス州政府も「中間貯蔵施設の建設は州の利益にかなう」との見解を示すなど、計画を後押しする。
　来月の許認可申請を予定するエディ・リー・エナジー・アライアンス（ＥＬＥＡ）は、ニューメキシコ州内の４つの自治体が共同設立した有限責任会社。すでに４平方キロメートルの土地を所有し、貯蔵容量７万トンの乾式貯蔵施設を建設する計画だ。同州には原子力施設が数多くあり、すでに地元住民は中間貯蔵施設の建設に合意済みという。
　米国内で発生した使用済み燃料は現在７万５千トンで、５０年には少なくとも１３万３千トンに増える見通し。すでに廃炉になったプラントで貯蔵中の使用済み燃料も約７千トンあり、ＣＩＳＦの早期建設が求められていた。
　米エネルギー省（ＤＯＥ）は０９年のユッカマウンテン計画撤回を受け、２５年までにＣＩＳＦを建設し、４８年までに最終処分場の操業を開始する目標を設定した。しかし連邦議会は、ユッカマウンテン計画復活にこだわる下院と、ＣＩＳＦの建設推進を最優先とする上院とで二分。法制化の議論はこう着状態にある。
　民間が自主的にＣＩＳＦ建設に動き出したことについて、海電調の原氏は「廃炉サイトに使用済み燃料だけが取り残されている状態の解消や、依然不透明な最終処分場建設までの暫定措置として、意義は大きい」と指摘する。

（電気新聞2016年５月30日付１面）