2016年８月配信

2016年 ７月27日

九州電力グループが社長会「環境変化、攻めの経営を」／総合力の発揮訴え

　九州電力は２６日、２０１６年度の「九電グループ社長会」を福岡市の電気ビル共創館で開催した。グループ会社３４社と九州電気保安協会の代表者、九州電力の貫正義会長、瓜生道明社長をはじめとする役員・幹部ら合計７１人が出席し、グループ経営を巡り活発に意見を交わした。席上、瓜生社長は環境変化に対応し、グループの総合力を発揮していく重要性を訴えた。
　冒頭、貫会長は日頃のグループ各社の尽力に謝意を表明するとともに、「皆さんには攻めの経営をお願いしたい。経済界の中で存在感を高めて頂きたい」と要請した。
　続いてあいさつした瓜生社長は、まず熊本地震の際に迅速な停電復旧を実現した関係者の努力に感謝の言葉を述べた。
　経営の現状については、２０１５年度に５年ぶりの通期黒字となり、復配も実施したと説明した。ただ、黒字は原油価格の下落や燃料費調整の期ずれという外部要因が大きく、川内原子力発電所１、２号機の再稼働やグループ挙げた経営効率化努力と併せ実現したものと指摘。「根本的な収支の改善には至っていない」として、脆弱な財務状況に危機感を示した。
　今後の経営課題としては、玄海原子力発電所３、４号機の早期再稼働、２期連続黒字の達成、電力小売り全面自由化への着実な対応などを挙げた。川内原子力の安全性を、鹿児島県の新知事に就く三反園訓氏に丁寧に説明していく考えも示した。
　さらに、瓜生社長は「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」に向けた理念の共有や、グループ外売上高の一層の拡大を要請。経営環境の変化をチャンスと捉え、グループ一体となって飛躍するために「協働し総合力を発揮する企業集団となるべき」と呼び掛けた。その後、原子力再稼働、全面自由化対応などについて九州電力の各部門が報告。続いて、出席者による意見交換を行った。

（電気新聞2016年７月27日付３面）