九州電力の瓜生道明社長は29日の会見で、三反園訓鹿児島県知事が熊本地震を受けて川内原子力発電所の一時停止・点検を申し入れると表明していることについて「正式な申し入れがないので、現時点ではコメントを差し控えたい」と慎重な姿勢に終始した。川内原子力の安全性に関しては熊本地震の際に確認したことを丁寧に説明し、鹿児島県民の不安解消に努める考えも示した。
瓜生社長は「地震の時、放射線の量、温度・圧力・流量などのデータをいろいろな設備について確認し、さらに制御棒、非常用発電機、ポンプの作動試験も行った。『止める・冷やす』機能が保たれていると確認した」と説明。その結果として今まで安全に運転を続けていることを、より丁寧に説明していくと述べた。
また、西部ガスが28日に運転開始時期の先送りを明らかにしたLNG(液化天然ガス)火力発電所から電力を購入する可能性を問われると「価格が一番大事」と述べ、九州電力の設備や需給状況を考慮するとかなり厳しいとの認識を示した。
(電気新聞2016年8月1日付1面)