2016年８月配信

2016年 ８月１日

規制委・川内特重施設審査、敷地内地質を現地で確認

　原子力規制委員会は２９日、九州電力川内原子力発電所１、２号機における新規制基準適合性審査に係る現地調査を実施した。この調査では特定重大事故等対処施設（特重施設）に係る敷地内の地質・地質構造などについて確認を行った。
　調査メンバーは規制委の石渡明委員、原子力規制庁の櫻田道夫・原子力規制部長、内藤浩行・原子力規制部安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）付安全管理調査官らで、非公開で行われた。
　特重施設は原子炉補助建屋などへの大型航空機衝突やテロによる原子炉冷却機能喪失、炉心損傷に備える設備。規制委は設置期間猶予を設けており、１号機は２０２０年３月まで、２号機は同年５月までに完成させる必要がある。

（電気新聞2016年８月１日付２面）