2016年９月配信

2016年 ８月19日

九州電力玄海３、４号、規制委が９月上旬にも現地調査／安全審査終盤で設備確認

　原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原子力発電所３、４号機の審査が終盤にさしかかったことを踏まえ、早ければ９月上旬にも設備確認のための現地調査を実施することを明らかにした。現地調査の結果に加え、原子炉設置変更許可の補正申請書の提出を待って、本格的に審査書案の作成作業に入る見通しだ。
　同日開いた第３８８回審査会合で明かした。原子力規制庁の担当者は会合終了後、「９月上旬にも（現地調査を）行いたい。そんなに遅くはしたくない」と強調。審査書案の策定期間については「九州電力の補正書の時期と内容がポイントになる」と述べた。
　同日の会合で、九州電力は原子力事業者として発電所を運営するための体制を確認する「技術的能力」と呼ばれる審査項目を説明。発電所の運営を、（１）組織（２）技術者の確保（３）経験（４）品質保証活動（５）教育・訓練（６）有資格者などの選任・配置――の６項目に大別し、それぞれ方針を示した。
　特に原子炉主任技術者など有資格者の選任・配置については、適切に行っており、今後も確保に努めたいとした。規制委からは今後本格化する玄海１号機の廃止措置と、同３、４号機の稼働に必要な要員の内訳、体制の違いなどを問う声が上がったものの、大筋で了承された。
　玄海３、４号機を巡っては既に基準地震動（Ｓｓ）や基準津波（想定津波高）が決定。耐震側で大きな論点は残っていない。一方のプラント側はＳｓと基準津波の引き上げに伴う耐震設計・耐津波設計方針のみ。九州電力は２０１３年７月の申請以来、設置変更許可の補正を行っていないため準備を急ぐ。

（電気新聞2016年８月19日付２面）