2016年10月配信

2016年 10月３日

パリ協定１１月発効／ＥＵが環境相会合で合意

　パリ協定の１１月初旬の発効が確実になった。欧州連合（ＥＵ）が９月３０日に開いた臨時環境相会合で協定を締結することに合意したため。ＥＵは国内の締結手続きを終えたフランスやドイツなど加盟７カ国とともに５日にも正式に締結する見通し。これにより協定発効要件である「締結国の温室効果ガス排出量割合が世界の５５％以上に達すること」が満たされ、１カ月後の１１月７日の国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２、モロッコ）開幕までにパリ協定が発効する。
　パリ協定は昨年１２月のＣＯＰ２１で採択されてから１年足らずの早期発効となる。ＣＯＰ２２では締結国が参加する初回のパリ協定締約国会議（ＣＭＡ１）が開かれ、協定の詳細ルールづくりの工程を決める見通し。
　通常は加盟２８カ国とＥＵの締結が必要だが、ＥＵはその前提となる２０３０年の排出削減目標を２８カ国に割り当てる作業を後回しにして、締結行為を優先させた。米国や協定採択を主導したフランスなどの意思が働いたもよう。排出量割合は７カ国分（４．５７％）が加算される。４日の欧州議会で締結を承認し、５日の環境相会合で締結を正式決定する見通しだ。
　協定は「５５カ国以上の締結」という片方の発効要件は満たし、残るは排出量割合だった。２日のインドの締結を経て、ＥＵが発効を決定付ける。

（電気新聞2016年10月３日付１面）