2016年11月配信

2016年 11月９日

廃炉、国が必要な支援を／九州各県議会議長会、経産政務官へ提言書

　九州各県議会議長会の田中愛国会長（長崎県議会議長）らが８日、経済産業省で中川俊直経産大臣政務官と会談し、原子力発電所の再稼働判断や廃炉に伴う国の支援、高レベル放射性廃棄物の最終処分などに関する提言書を手渡した。佐賀県議会の中倉政義議長は、「（九州電力）玄海原子力発電所は、原子力規制委員会の審査中だが、国は今後（再稼働の）必要性や重要性をしっかり説明してほしい」と訴えた。
　鹿児島県議会の鶴田志郎副議長は、九州電力川内原子力発電所の再稼働について、「国の基本政策と受け止め、しっかりと稼働させている。引き続き、国の責任で稼働を進めてほしい」と要望。また高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し「非常に大きな問題だが、着実に前に進めることが重要だ」と指摘した。
　提言書を受け取った中川政務官は「しっかりと（提言内容を）受け止めていきたい」と答えた。
　提言書では廃炉について、廃炉作業が円滑かつ安全に実施されるように国が必要な支援を行い、立地自治体にも財政面などで最大限の支援を行うことなどを求めた。また再稼働の判断に当たっては、「国の責任で、国民や関係自治体に十分な説明を行い、理解を得るように取り組むこと」を要望した。
　一方、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に関し、科学的有望地の提示に向けて「都市部も含めて検討すること」を強調した。

（電気新聞2016年11月９日付２面）