2016年12月配信

2016年 11月15日

ＣＯＰ２２が閣僚級会合入り／パリ協定実施ルール「１８年採択」が多数占める

　モロッコ・マラケシュで開催中の国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で１５日（現地時間）、パリ協定の実施ルールの策定計画などを盛り込んだ交渉の結論文書案が示される見通しだ。実施ルールはＣＯＰの下の特別作業部会で、全ての国が参加して策定を続ける。日本政府関係者によると、２０１８年に策定を終え、同年に締結国が参加する「パリ協定締約国会議（ＣＭＡ）」を再開してルールを採択するのが適当という意見が出席国間で多数を占めており、１５日にも決定する見込み。
　実施ルールは、市場メカニズムの運用指針、途上国への資金・技術・能力開発支援、削減目標の相互評価の仕組み、削減の進捗状況に関する検証の仕組みなど、大きく６項目に分かれる。７日のＣＯＰ２２開幕後は特別作業部会で策定スケジュールを含む方向性の議論を続けており、１５日に同部会としての結論文書案をまとめてＣＯＰに報告する見通しだ。
　パリ協定が発効したため、１５日には第１回のＣＭＡ（ＣＭＡ１）が開かれるが、特別作業部会でのルール策定にめどがつくまでＣＭＡは中断する方向。ＣＭＡの再開は１８年という意見が多いものの、１７年に再開し、その時点で採択できるルールは採択するべきという意見もある。「１８年か１７年か」はＣＭＡ１の場で決まる見通しで、結論文書案にも盛り込まれるとみられる。
　１５日からは閣僚級会合も開幕し、各国首脳・閣僚が演説する。日本からは山本公一環境相が政府代表として１６日午後（日本時間１７日未明）に演説し、途上国支援の拡充など、日本の取り組みをアピールする。
　また１８日までの会期中に、議長国モロッコは温暖化防止への行動を呼び掛ける議長声明を発出する方向だ。

（電気新聞2016年11月15日付１面）