2016年12月配信

2016年 12月１日

高速炉開発、１８年めどに具体化／政府会合で長期戦略を議論

　政府は３０日、高速炉開発会議（議長＝世耕弘成経済産業相）の第３回会合を開き、高速炉開発の長期ビジョンとなる「高速炉開発方針」の骨子について議論した。高い安全性と経済性を有した世界最高レベルの高速炉実用化や国際標準化を目標とすることで一致。実務レベルのワーキンググループ（ＷＧ）を設け、より詳細な戦略ロードマップを作成することも確認された。ＷＧは来年初頭にも初会合を行い、２０１８年をめどに開発方針を具体化させる予定。
　次回会合で骨子の詳細議論を行い、高速炉開発方針案をまとめる。方針案は、年末までに開かれる原子力関係閣僚会議に諮り、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃などと併せ正式決定する。
　３０日の会合では、事務局の経産省・資源エネルギー庁から、（１）国内資産の活用（２）世界最先端の知見獲得（３）コスト効率性の追求（４）責任体制の確立――の４つを原則とする高速炉開発方針の骨子案が示された。ＷＧは、電力・メーカーなどの実務担当者で構成。１８年から１０年間の開発作業を特定する。
　骨子案について電気事業連合会の勝野哲会長は、東日本大震災後も高速炉の重要性は変わらないと前置きした上で「戦略ロードマップ策定は高速炉開発を進める上での一歩で、ＷＧが開発を牽引することが重要。電力としてもこの検討に積極的に参画する」と表明。三菱重工業の宮永俊一社長も「電気事業者の経験も踏まえ、実用的な技術開発に取り組む」と前向きな姿勢を示した。

（電気新聞2016年12月１日付１面）