2017年４月配信

2017年 ４月10日

初年度のスイッチングは全国で５．５％、地域差大きく／広域機関

　電力小売り全面自由化から１年間で、スイッチング（供給者変更）を申し込んだ一般家庭の割合は全国で５．５％となった。東京エリアが約８％と最も多く、続いて関西、北海道の順だった。一方、北陸と中国、四国は１％台にとどまるなどエリア間のばらつきが大きかった。実際に契約を切り替えた一般家庭の割合は約５％とみられる。
　電力広域的運営推進機関（広域機関）はスイッチング支援システムが運開した昨年３月１日以降、小売電気事業者が入力した契約電力５００キロワット未満のスイッチング申込件数を公表している。７日に公表した今年３月末までの累計は、全国で３４２万７９００件。前月の３１１万２００件から１０．２％増加した。
　３月末までのエリア別累計は、北海道１６万４６００件（前月比１万３６００件増）、東北１２万１８００件（同１万１３００件増）、東京１８１万３８００件（同１４万９２００件増）、中部２９万５１００件（同２万７４００件増）、北陸２万６００件（同１８００件増）、関西７２万１５００件（同８万２６００件増）、中国４万３００件（同６２００件増）、四国３万２９００件（同４６００件増）、九州２１万７３００件（同２万１千件増）。沖縄は５０件未満だった。
　小売り全面自由化前の契約口数（２０１５年度の従量電灯と低圧電力の契約口数）に占める割合は全国で５．５％。エリア別では主戦場の東京が７．９％と最も多く、次いで、東日本大震災後に規制料金を２回値上げした関西（７．２％）と北海道（６．０％）の順だった。ほぼゼロの沖縄を除いて最も少なかったのは中国の１．２％。北陸と四国の１．７％がそれに続く。
　広域機関によると、申込件数に占める高圧の割合は２～３％。申し込みから契約の切り替えまでに約１カ月かかるため、小売り全面自由化から１年間で実際に契約を切り替えた一般家庭は約３００万件、契約口数の約５％とみられる。

（電気新聞2017年４月10日付１面）