2017年４月配信

2017年 ４月11日

山本原子力防災相「避難計画、改善を継続」／佐賀県知事と面談、実効性重視で一致

　山本公一原子力防災担当相は９日、佐賀県庁で山口祥義知事と面談した。山口知事は九州電力玄海原子力発電所の再稼働への同意判断を行う前提として、原子力防災相、経産相の来県を要請。これを受けて面談が実現した。両者は避難計画の改善を重ね、実効性をより高める必要があるとの方向で一致した。
　山本原子力防災相は８日に玄海原子力発電所やオフサイトセンターなどを視察し、９日に山口知事と会談した。山本原子力防災相は玄海発電所の特徴の一つとして周辺に離島が多いことを挙げ、地域の実情を踏まえた避難計画づくりが重要だと指摘。今後も改善を重ねる必要性があるとし、「一番大事なのは地元の意見を聞くということに尽きる」と話した。
　面談後、取材に応じた山口知事は事故対応に当たり「オペレーションを行うのは人。そこをどう担保するかはこれからも課題だ」と話した。
　また、事故発生時にオフサイトセンター（佐賀県唐津市）に現地対策本部長として入る原子力防災担当副大臣については、就任時には来県して現地を確認するように山本原子力防災相に要望。「派遣される人が土地勘を持つことは意義がある」と強調した。
　一方、山本原子力防災相は１７年度に愛媛県でドローンを活用した原子力災害時の情報収集について実証を行う考えを山口知事に伝えた。
　山口知事が求めた２大臣の来県のうち、残る経産相の来県も調整中とみられる。山口知事は経産相と避難計画以外にも幅広いエネルギー政策について意見を交わす考えだ。
　山本原子力防災相は８日に長崎県の中村法道知事、９日に福岡県の小川洋知事と面談。避難計画の充実などについて意見を交わした。

（電気新聞2017年４月11日付２面）