2017年５月配信

2017年 ４月18日

２０３０年度のＦＩＴ買い取り費用、想定から１兆円の上振れ／電中研試算

◆賦課金は現状の倍に

　電力中央研究所はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り費用が２０３０年度単年で４兆７千億円になり、政府想定を最大１兆円上回るとの試算を示した。事業用太陽光発電が要因。電中研は３０年度の導入量を政府想定と同じ５５００万キロワットと設定したが、ＦＩＴ開始初期に認定された高額案件の導入比率が政府想定よりも高まるため、買い取り費用が上振れすると想定している。買い取り費用から回避可能費用を引いた国民負担額（賦課金）は３兆６千億円となり、１６年度の賦課金から２倍に上がると試算している。
　試算は電中研社会経済研究所の朝野賢司主任研究員が行った。
　政府は１５年７月に、３０年度の電源構成（エネルギーミックス）を策定した。この中では、東日本大震災後には電気料金が上昇し、ＦＩＴ対象再生可能エネルギーも拡大すると想定。これを踏まえ、発電所の燃料費にＦＩＴ買い取り費用を加えた「電力コスト」を下げる目標を定めた。
　具体的には３０年度の電力コストを１３年度比で最大６％ほど下げ、９兆１千億～９兆４千億円にする。これに対し、ＦＩＴ買い取り費用は３兆７千億～４兆円の間に収めるとした。朝野氏の試算は同費用を７千億～１兆円規模で上回る。
　朝野氏の試算は、３０年度の事業用太陽光発電の買い取り費用を、ＦＩＴが始まった１２～１５年度の設備認定量実績を基に算出。「１２年度４０円／キロワット時」「１３年度３６円／キロワット時」など買い取り価格別の認定量割合を、そのまま３０年度の導入量想定に比例配分した。その結果、「４０円／キロワット時」など高額案件の導入比率が政府想定より高くなり、買い取り費用が上振れすると説明している。
　政府の想定費用の前提については詳細は明らかではないが、買い取り費用の試算に差が出る理由として、政府想定が高額案件の認定抹消が比較的多く進むことを前提にしているためとみられる。
　朝野氏は、３０年度までのＦＩＴ買い取り費用と賦課金の累積額も試算。それぞれ５９兆円、４４兆円に上るとした。

（電気新聞2017年４月18日付１面）