2017年７月配信

2017年 ６月26日

［特集］電力各社の供給力（火力・原子力）九州電力分

◆川内原子力が供給力支える

　◇８月予備率、９．３％を確保／松浦２号、１９年末運開へ
　２０１５年に再稼働を果たした川内原子力発電所１、２号機（ＰＷＲ、計１７８万キロワット）は安定運転を継続し、今夏の供給力を支える。三反園訓鹿児島県知事の要請を受けて始まった「自主的な特別点検」でも、１６年４月に発生した熊本地震による異常は確認されなかった。１６年１０月に定検入りした１号機は１７年１月に通常運転に復帰。１６年１２月に定検入りした２号機は１７年３月に通常運転に復帰し、ともに安定供給に貢献している。
　電力広域的運営推進機関が４月２１日に発表した今夏の電力需給想定によると、２０１３年度並みの猛暑の場合、７月は最大電力需要１６０６万キロワットに対し、１７７９万キロワットの供給力を確保。予備率は１０．７％（予備率１７２万キロワット）。８月の最大電力需要は１６０６万キロワットに対し、１７５５万キロワットの供給力を確保している。予備率は９．３％（予備力１４９万キロワット）。９月の最大電力需要は１４６８万キロワットで供給力が１６１９万キロワット。予備率は１０．３％（予備力１５１万キロワット）を確保できる見通し。
　今夏も国による節電要請は実施しないものの、電源脱落などの事態に備え、電気事業者に対して発電設備などの保守・保全を強化するよう要請している。
　４月に公表した１７年度電源開発計画では、川内原子力１、２号機の再稼働や新大分３号系列第４軸（ＬＮＧコンバインドサイクル、暫定出力４５万９４００キロワット）の運転開始による需給の安定を踏まえ、苅田新２号（３７．５万キロワット）の廃止などを盛り込んだ。
　一方、松浦発電所２号機（石炭、１００万キロワット）は１９年１２月の営業運転開始を目指し、建設工事が進んでいる。発電方式は商用機最高レベルの「超々臨界圧（ＵＳＣ）ボイラー」を採用し、熱効率を向上させている。環境保全設備は１号機に比べてより環境性の高い機器を採用しており、硫黄酸化物や窒素酸化物といった排煙中の汚染物質を低減している。

（電気新聞2017年６月26日付18面）