2017年７月配信

2017年 ７月13日

九州電力玄海１号機廃炉、県と町が事前了解／きょうから作業開始へ

　佐賀県は１２日、九州電力に対して玄海原子力発電所１号機（ＰＷＲ、５５万９千キロワット）の廃止措置計画について了解すると回答した。同日、佐賀県庁で副島良彦副知事が九州電力の山元春義取締役に回答書を手渡した。県は回答書の中で九州電力に対し、廃止措置実施に当たって、実施状況を定期的に報告することなどを求めた。玄海町の岸本英雄町長も同日、九州電力に対して了解すると回答。これにより、九州電力は廃止措置の開始に必要な安全協定に基づく事前了解を全て取り付けたことになる。同社はきょう１３日から玄海１号機廃止措置に向け、足場設置などの作業に入る予定だ。
　佐賀県は、九州電力に対して（１）より緊密な地元との連絡調整（２）適切な放射線被ばく管理など安全第一の作業実施（３）第２段階（原子炉周辺設備等撤去期間）以降の詳細な計画に関する手続きを適切に行うこと（４）県が九州電力に対して求めてきた「企業活動の透明化」などに継続的に取り組むこと――の４項目を順守するように求めた。
　廃止措置は４段階に分けて行われ、２０４３年度に完了する計画。第１段階で行う汚染状況の調査などを踏まえて、第２段階に入るまでに計画を変更し、規制委から変更認可を受ける必要がある。副島副知事は変更認可は「（安全協定に基づく）事前了解の対象」と強調した。
　九州電力は１２日、「（佐賀県の）ご要請に十分留意し、安全性を最優先に取り組む」とともに、「今後とも積極的な情報公開と丁寧なコミュニケーション活動に努めていく」とのコメントを発表した。

（電気新聞2017年７月13日付２面）