2017年８月配信

2017年 ８月18日

廃止措置認可の５基、長期作業の第一歩始動

◆数万トン規模発生する廃棄物処理、整備が急務

　今年度に原子力規制委員会から認可された軽水炉の廃止措置計画が、相次いで実作業の段階に入っている。４月に規制委から認可されたのは関西電力美浜発電所１、２号機、中国電力島根原子力発電所１号機、九州電力玄海原子力発電所１号機、日本原子力発電敦賀発電所１号機の５基。６月に認可された四国電力伊方発電所１号機は、廃止措置に関する地元自治体からの了解待ちという状況だ。各社とも安全最優先での工事を進めていく考え。その一方で、コスト削減や廃棄物処分場の確保なども必要で、解決すべき課題は依然多い。（土井　啓史）
　美浜１、２号機などの５基は２０１５年３月、伊方１号機は１６年３月にいずれも廃止を決定していた。これらは運転開始から４０年前後を迎えていた高経年化プラントで、出力も３０万～５０万キロワット台と比較的小さい。「４０年超運転」が認可された場合でも、新規制基準対応の追加投資や運転可能期間との見合いで十分な採算が見込めないことに加え、廃炉に関する国の会計制度が整ったことも各社の判断を後押しした。各社は廃炉の方針を決定した後、原子炉等規制法（炉規法）に基づく廃止措置計画をまとめ、認可申請を行っていた。

　◇３～４段階で
　認可後の各プラントの廃止措置は、３～４段階で進んでいくことになる。４段階で進めるプラントを例に取ると、第１段階は解体工事の準備期間、第２段階は原子炉周辺の設備を解体する期間、第３段階は原子炉本体を解体する期間、第４段階は建屋を解体する期間となる。唯一、廃止措置を３段階で進める敦賀１号機は、解体工事準備と周辺設備の解体期間が統合されている。
　廃止措置の完了時期は敦賀１号機が４０年度、玄海１号機が４３年度、美浜１、２号機と島根１号機が４５年度、伊方１号機が５６年度となっている。敦賀１号機以外の５基については、申請の中で第１段階までの具体的事項を記載している。第２段階以降については、解体前に変更認可申請を行う見込み。このため、計画は終了時期を含め、流動的な部分を残している。
　廃炉作業への着手は、地元自治体からの事前了解を必要としない福井県内の３基が先行する形となった。美浜１号機は今年４月、２号機は５月からそれぞれ既設配管の改造工事などの作業を実施。その上で、１号機は１次冷却水が流れる系統の配管内に付着した放射性物質を取り除く「系統除染」に８月から着手した。２号機でも１１月頃から系統除染を開始する見込み。敦賀１号機では５～６月にタービン建屋１階にある排水ピットの除染工事を行った。今年度下期にはタービン、発電機や制御棒駆動水圧ユニットの解体に順次着手する予定だ。
　一方、島根１号機と玄海１号機はいずれも７月に廃止措置に関する事前了解を地元自治体から受け、廃炉作業に入った。島根１号機では当面、施設内の汚染状況の調査などを進める計画。玄海１号機は、系統除染のための準備作業を今年度中に終える予定という。伊方１号機は、地元の了解を得た時点で廃炉作業に移る考えだ。

　◇コスト削減も
　電力小売り全面自由化の中で本格的に幕を開けた「廃炉時代」。作業安全を確保しつつ、コストダウンを図ることは各社共通の課題だ。原電は米国の廃炉専門会社エナジー・ソリューションズ（ＥＳ）と協力関係を構築。同社が有する豊富なノウハウを活用し、敦賀１号機でのテストを経て、将来的に国内他社の廃炉を支援していく青写真を描く。また、立地地域の振興策の一環として、地元企業の優れた能力を発掘して活用する仕組みの整備と定着も急がれる。
　廃止措置によって発生する低レベル放射性固体廃棄物の処分も難題だ。制御棒など放射能レベルが比較的高い「Ｌ１」、周辺機器や消耗品などの「Ｌ２」、コンクリートや金属などの「Ｌ３」は、６基で単純合算するとＬ１が５１０トン、Ｌ２が５７７０トン、Ｌ３は２万３６００トンに及ぶ。
　これらの具体的な処分方法は、まだ確立されておらず、廃炉の進展に応じて解決策を早急に見いだしていく必要がある。特に、Ｌ１は大部分の放射性物質の減衰に１０万年程度かかり、非常に長期間の閉じ込めが求められている。原子力規制庁ではＬ１について、地下７０メートル以深に埋める「中深度処分」を行う前提で、審査のための規制基準づくりを進めている。

（電気新聞2017年８月18日付１面）