2017年10月配信

2017年 10月17日

石炭火力の設備利用率、新増設完了で６３％／エネ庁試算

　経済産業省・資源エネルギー庁は、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）達成時の石炭火力の設備利用率に関する試算結果をまとめた。現行の石炭火力の新増設計画（１６８８万キロワット）が全て完了した場合には６３％、半分が完了した場合には７４％となった。エネ庁では経済性などを総合的に勘案した上で、「新増設・休廃止を事業者が経営戦略の中で判断していくことが必要になる」と指摘している。
　１０日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「火力発電に係る判断基準ワーキンググループ」で公表した。政府はエネルギーミックスの中で、石炭を２６％、ＬＮＧ（液化天然ガス）を２７％、石油を３％とし、１５年度に比べていずれも割合を低減しつつ、高効率化を進める方針を掲げている。
　試算では、エネルギーミックスの達成を前提として、１０月時点の各種データを基に、新増設計画の設備容量を１６８８万キロワットと設定。経年火力が５０年以降全て廃止すると仮定し、（１）新増設計画の全量が導入された場合（２）半量（８４４万キロワット）が導入された場合――の２ケースで実施した結果、全量のケースでは設備利用率は６３％程度、半量では７４％程度になった。
　また、石炭火力とＬＮＧ火力の設備利用率と発電コストの相関関係も検証。設備利用率６０％未満では石炭火力の発電単価が高く、６０％以上になるとＬＮＧ火力が高くなる傾向を示した。ＬＮＧ火力に比べて石炭火力の方が固定費や運転維持費が約２倍にかさみ、利用率が低い分、費用対効果を下げるためとしている。
　一方、３０年度における燃種別の高経年化設備容量の比較では、石炭の約２割、ガスの約３割、石油の約９割が運転開始後の経過年数が４０年に達する。エネ庁では高効率の火力発電設備を新増設する一方、小規模を含めた低効率設備の休廃止・稼働抑制の双方を促すことで新陳代謝を図り、火力全体の高効率化を進めていくべきと指摘する。

（電気新聞2017年10月17日付１面）