2017年12月配信

2017年 12月11日

九州電力　陸自、海自と連携確認／災害対応力向上へ

　九州電力は７日、福岡市の本店で陸上自衛隊西部方面隊、海上自衛隊佐世保地方隊と調整会議を開催した。九州電力が陸自、海自とそれぞれ締結している災害発生時の連携協定に基づき実施した。電力会社、陸自、海自の３者でこうした調整会議を行うのは全国で初めてという。
　冒頭あいさつした九州電力の千田善晴執行役員・ビジネスソリューション統括本部地域共生本部副本部長兼部長兼社長室部長は、調整会議を通じて連携を密にすることは「災害対応能力の向上に寄与する」と話し、「他電力会社の先例になると自負している」と会議の意義を強調した。
　会議には九州電力から地域共生本部防災グループや原子力発電本部原子力防災グループをはじめ災害時の復旧対応の担当者が出席。陸上自衛隊西部方面隊、海上自衛隊佐世保地方隊の幹部が意見を交わした。
　会議では協定内容やこれまでに実施した訓練などについて確認。２０１８年度の訓練についても意見を交わした。自治体の防災訓練などを活用し、共同訓練を実施。高圧発電機車の空輸や海上輸送などといった連携訓練を重ねて行うことで、災害対応能力の向上を図る。
　熊本地震や九州北部豪雨の際、九州電力は協定に基づき、西部方面隊のヘリが撮影した映像を伝送してもらい、復旧活動に役立てた。特に九州北部豪雨の際は、悪天候で民間ヘリが飛行を見合わせる中、西部方面隊のヘリが飛行し、いち早く現場状況を確認することができた。
　九州電力は陸自西部方面隊と１３年に災害時の連携協定を締結。海自佐世保地方隊とは１７年４月に連携協定を締結した。
　九州電力と陸自西部方面隊は１６年３月に覚書の見直しを実施。九州電力の通信回線を提供することや西部方面隊のヘリが撮影した映像を九州電力に伝送する相互協力について盛り込んだ。

（電気新聞2017年12月11日付３面）