2017年12月配信

2017年 12月19日

再エネ大量導入、系統制約から議論／ＮＷ小委が初会合、来春取りまとめへ

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）は１８日、初会合を開いた。政策課題の全体像が示され、まずは系統制約をテーマに議論を深めていくことを確認。同小委で決定された事項は順次、具体的施策に反映するとともに、来春をめどに全体の取りまとめを行う。
　事務局は今後の論点として、（１）コスト競争力の強化（２）系統への円滑な受け入れ（３）事業環境整備――の３点を挙げた。系統連系では、まずは既存設備の最大限の活用に努める。現行の先着優先では空き容量がなくなった場合に大規模な系統増強が必要になる。このため、平常時に混雑が発生する系統で設備を増強せず、新たに電源接続を希望する事業者と合意した上で、出力抑制を条件に接続を認める「コネクト＆マネージ」の具体化に着手するとした。
　コスト面では、一定程度導入が進む競争的な電源について入札制度の活用を推進。発電コストの低減とＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金の抑制に努める必要性を確認した。委員からは、コネクト＆マネージの早期制度化を求める声が相次いだ。エネ庁では、現在並行して議論が進んでいるエネルギー基本計画の見直しと足並みをそろえるため、来春にも同小委の意見を取りまとめる方針。次回会合は年明けを予定している。

（電気新聞2017年12月19日付１面）